次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年２月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高山国道事務所長　野津　隆太　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２１　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　高山国道事務所庁舎外　　　　　　　　　　　　　５箇所で使用する電気（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　１）高山国道事務所庁舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　１０９ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　４０１，３４１ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　２）下呂トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　１８６ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　２４０，１６１ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　３）小坂久々野トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　６９ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　１８０，７６８ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　４）小鳥トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　６８４ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　１，９５８，５０７ｋＷｈ５）中部縦貫道５工区トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　２２２ｋＷ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　７２５，２５８ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　６）高山国府トンネル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力　２７５ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量　６４７，０８７ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　納入期間　平成３０年６月１日 (2018年6月1日)から平成３１年５月３１日 (2019年5月31日)まで　　　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（ｋＷｈ単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合は、その内訳を併せて記載すること。）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　電子調達システム（ＧＥＰＳ）による場合は、電子認証を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　（３）　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　　（４）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電気事業法第２条の２の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書を３（３）の交付方法により直接入手した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　〒５０６―００５５岐阜県高山市上岡本町７―４２５ 📍　国土交通省中部地方整備局高山国道事務所経理課契約係　長瀬　保彦　電話０５７７―３６―３８１２　内線２２４　ＦＡＸ０５７７―３６―３８２８　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する（「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」をチェックしなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かなくなるため、注意すること。）。　　　　　　　　　　但し、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、交付若しくは託送（着払い）を行うので、３（１）問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年３月２２日 (2018年3月22日)１６時００分　（５）　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成３０年４月１１日 (2018年4月11日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年４月１６日 (2018年4月16日)　１０時００分　高山国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４）の受領期限までに上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　（ｂ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を上記３（４）の受領期限までに上記３（１）に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。