次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年２月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸地方整備局次長　佐々木　宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５　　　　　　　　　　　　　　○第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結日から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)まで（運用期間は平成３０年８月１日 (2018年8月1日)から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)）　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価方式をもって行うので、　　　　　　（Ａ１）　入札者は、専門的知識、技術及び創意等（以下「技術等」という。）の提案に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該総額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加確認のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、総合評価のための書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた関東・甲信越地域または東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（平成２７年１２月２４日 (2015年12月24日)付官報）による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　〒９５０―８８０１新潟市中央区美咲町１―１―１新潟美咲合同庁舎１号館 📍　国土交通省北陸地方整備局総務部経理調達課経理情報係　小熊　　渉　電話０２５―３７０―６６５０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａ?ｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記３（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　証明書等、総合評価のための書類及び紙入札方式による入札書の提出場所等　上記（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成３０年２月１５日 (2018年2月15日)から平成３０年４月６日 (2018年4月6日)まで、上記３（１）の場所又は電子調達システムにて配付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる証明書等の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)１１時００分　　　　　　　　　　（６）　電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　平成３０年４月６日 (2018年4月6日)１１時００分　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成３０年４月９日 (2018年4月9日)１１時００分　北陸地方整備局会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに証明書等及び総合評価のための書類を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等及び総合評価のための書類を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、入札参加希望者は開札日の前日までの間において当該証明書等に関し、当局より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　総合評価方式とする。本公告４（３）に従い証明書、資料を添付して入札書及び総合評価のための書類を提出した入札者であって、本公告及び入札説明書に示す競争参加資格の全てを満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。