次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年２月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野　恭子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準行政システムにおける共通番号に係るマイナポータル向け自己情報表示機能追加業務等一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　契約期間　平成３０年４月６日 (2018年4月6日)（予定）から平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　厚生年金保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　　　　　　　　　　　　ウ　船員保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　労働者災害補償保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時及び場所　平成３０年３月１日 (2018年3月1日)１１時００分から　〒１００―８９１６東京都千代田区霞ヶ関１―２―２中央合同庁舎第５号館地下１階厚生労働省入札室 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　説明事項　業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等　４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館１６階 📍　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　富樫　　明、辻本　良太　電話０３―５２５３―１１１１（内線５４４５）　　　　　　　　　　　（２）　入札書の受領期限　平成３０年４月５日 (2018年4月5日)１６時００分　　　　　　　（３）　履行可能性審査に係る書類の受領期限　平成３０年３月２９日 (2018年3月29日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年４月６日 (2018年4月6日)１４時１０分　中央合同庁舎第５号館地下１階厚生労働省入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の提出方法　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成３０年４月５日 (2018年4月5日)１０時００分までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、履行可能性審査に係る書類として、（Ａ１）プロジェクト実施計画書（案）（Ａ２）セキュリティ管理計画書（案）を平成３０年３月２９日 (2018年3月29日)１６時００分までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約の締結について、契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。