次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る平成３０年度予算の執行が可能となっていることを条件とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年２月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州新幹線建設局長　堀口　知巳　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　○九建公告第　３９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　件名及び数量　諫早鉄道軌道建設所事務用物品の賃貸借について　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　賃貸借物件の名称等　仕様書のとおり　　　　　　　　　　　　　　（４）　賃貸借期間　平成３０年６月１日 (2018年6月1日)から平成３４年３月３１日 (2022年3月31日)まで　　（５）　納入場所長崎県諫早市野中町５０８―５ 📍　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、賃貸借物件及び数量に基づく１か月当りの賃貸借料とする。なお、１か月当りの賃貸借料には配送・搬入・設置・組立・調整等、納入時に発生する費用、諸経費（固定資産税、動産総合保険料、金利、手数料等）及び契約期間終了時（契約変更時における契約期間終了時を含む。）における撤去・返還費用を含めることとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　（７）　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格要件　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）九州新幹線建設局における「平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加資格」において「４　役務提供等　（Ｂ１）賃貸」の資格を有すると認定された者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構九州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、平成２８・２９・３０年度を有効期間とする国の各省各庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争（指名競争）入札の入札参加資格（以下「全省庁統一資格」という。）において「役務の提供等　賃貸借」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者で、機構の電子入札運用基準「８　全省庁統一資格により入札参加する場合の手続について」により機構から事業者固有の業者番号を記した「業者番号通知書」を、入札参加申込書の提出期限までに受領している者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、機構九州新幹線建設局長又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書等の交付場所福岡県福岡市博多区祇園町２番１号 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局契約課　電話０９２―２８３―９６０４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メールアドレス　ｋｅｉｙａｋｕ．ｋｙｓ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　（２）　入札説明書等の交付期間　平成３０年２月９日 (2018年2月9日)（金）から平成３０年４月４日 (2018年4月4日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日）を除く毎日、１０時から１６時までの間（１２時から１３時までの間を除く。）とし、場所は上記（１）に同じ。なお、入札説明書等の交付を希望する場合は、あらかじめ上記（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。また、郵送を希望する者は、切手（２５０円 (250円)）を貼付し、住所及び商号又は名称を記載した返信用封筒（角２号）を上記（１）に郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成３０年３月６日 (2018年3月6日)（火）１６時まで　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、上記１（７）により契約担当役の承諾を得た場合は、上記３（１）へ持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。以下同じ。）すること。　　　　　　　　ウ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等審査結果通知書（資格確認通知書）　平成３０年３月１２日 (2018年3月12日)（月）までに電子入札システムにより証明書等審査結果通知書（資格確認通知書）を発行する。ただし、上記１（７）により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の提出方法、開札の日時、場所　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、上記１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、上記３（１）へ持参又は郵送すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札書の提出期限　平成３０年４月３日 (2018年4月3日)（火）１３時まで　　　　　　　ウ　開札日時及び場所　平成３０年４月５日 (2018年4月5日)（木）１１時　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局入札室　　　　　　　　　　（６）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（７）　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要とするが、紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得（以下「契約申込心得」という。）及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、上記３（１）の場所でも閲覧可能である。　（２）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（１０）　その他の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、機構から当該契約先への再就職の状況、機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　　ア　機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。