（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年２月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵便株式会社　不動産部担当執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　良治　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４３１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仮称）常盤台三丁目計画新築工事等　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　場所東京都板橋区常盤台三丁目２０番２ 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事等内容　本入札は、当社が所有する本土地を有効に活用することを目的に、入札価格だけでなく、優れた基本性能を有し、かつ周辺の景観形成にも配慮した有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅の企画及び実現性の高い事業計画の提案を求めることにより、提案内容について、当社の事業パートナーとして、当社側に立って賃貸物件の収益性の最大化を目指して適切な事業推進提案・補助をしつつ、施設運営及び建物管理を実施する者を募集し、選定するもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　工事等期間等　次に掲げるとおりとする。　　　　　　　　　　　　　ア　事業推進等業務　契約締結日から平成３２年４月３０日 (2020年4月30日)までを標準とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　設計・工事監理等業務　契約締結日から平成３２年４月３０日 (2020年4月30日)までを標準とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　建設等業務　契約締結日から平成３２年４月３０日 (2020年4月30日)までを標準とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　一括賃貸借等業務　供用開始日から２５年以上を原則とする。　　　　（６）　入札方法　入札価格のみならず、事業推進等業務、設計・工事監理等業務、建設等業務及び一括賃貸借等業務に関する能力並びに長期間にわたる事業運営計画の妥当性等を総合的に評価する総合評価落札方式により行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、以下の各業務については、提案事項とし、本入札における評価基準に含めるものとする。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　ア　事業推進等業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　設計・工事監理等業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　一括賃貸借等業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　基本協定及び契約　落札者と締結する基本協定に基づき、業務に応じて別途契約締結の上、事業を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　資材の再資源化等　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　２　取引先の資格　次に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　（１）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　日本郵便株式会社から取引制限を受けておりその制限期間を経過しない者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社法の特別清算の開始を命じられ、若しくは同清算開始の申立てをされ、又は破産法の破産手続開始、会社更生法の更生手続開始若しくは民事再生法の再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者、事業再生ＡＤＲ制度の利用申請をした者、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　反社会的勢力と認められる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵便株式会社不動産部契約審査担当　電話０３―３５０４―４５７３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提案書作成要領等の交付期間、場所及び方法　提案書作成要領等は、平成３０年２月８日 (2018年2月8日)から平成３０年３月２２日 (2018年3月22日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時３０分から午後５時００分（正午から午後１時００分の間を除く。）の間、（１）の担当部署において交付する。郵送（送料実費負担）を希望する者は担当部署に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札説明書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札・開札の日時、場所及び提出方法　平成３０年６月７日 (2018年6月7日)午後２時１０分　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　日本郵政株式会社本社ビル１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　入札参加者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている申込書等を平成３０年３月２２日 (2018年3月22日)までに入札説明書に示す場所に提出すること。　　　　　　５　問合せ先等　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札の無効　入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　手続で使用する言語・通貨　日本語・日本国通貨に限る。　　　　　（３）　契約保証金　要　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　（４）　配置予定管理技術者等の確認　詳細は、入札説明書による。　　　　（５）　契約書の作製要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（７）　当該工事に直接関連する他の設計・工事監理業務、賃貸借契約を本入札の落札者との随意契約により締結する予定の有無　有　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。