次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　　　　　　平成　３０　年２月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省大臣官房会計課長　大森　恵子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年度大気汚染物質広域監視システム等表示系管理業務　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期限　入札説明書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額については、保守料など仕様書に定める一切の諸経費を含め、賃貸借物件等の賃貸借期間相当賃貸借料に係る契約希望金額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムに依りがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。　（４）　平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「情報処理」、「ソフトウエア開発」、「その他」において、開札時までに、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札説明書の交付を受けたものであること。　　　　　　　　　　　（６）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　※なお、入札説明書は、環境省ホームページから入手するものとする。　　　　〒１００―８９７５東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　環境省大臣官房会計課契約第二係　電話０３―３５８１―３３５１（内線６０３６）　　　　（２）　入札書の受領期限　平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)１２時００分　　　　　　（３）　開札の日時及び場所　平成３０年３月３０日 (2018年3月30日)１６時３０分　環境省第４会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約締結日までに平成３０年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。