（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る平成２９年度一般会計補正予算（第１号）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年２月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省大臣官房施設課長　佐藤　　淳　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第　１０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　喜連川少年院改修（建築）第１期工事　　　　　　　　　　（３）　工事場所栃木県さくら市喜連川３４７５―１ 📍　　　　　　　　　　（４）　敷地面積　９９，３６２平方ｍ（全体敷地面積）　　　　　　　　　（５）　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　棟名　サービス棟　建物用途　調理場　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　４２３平方ｍ　延べ面積　４５７平方ｍ　工事内容　新築　　　　　　　　イ　棟名　収納舎　建物用途　倉庫　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　４４平方ｍ　延べ面積　４４平方ｍ　工事内容　新築　　　　　　　　　　　　　ウ　棟名　農機具庫　建物用途　倉庫　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　３０平方ｍ　延べ面積　３０平方ｍ　工事内容　新築　　　　　　　　　　　　エ　棟名　第２学寮　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　２６５平方ｍ　延べ面積　２６５平方ｍ　工事内容　改修　　　　　　　　オ　棟名　第３学寮　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　３３０平方ｍ　延べ面積　３３０平方ｍ　工事内容　改修　　　　　　　　カ　棟名　第５学寮　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　３３０平方ｍ　延べ面積　３３０平方ｍ　工事内容　改修　　　　　　　　キ　棟名　第７学寮　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　３０４平方ｍ　延べ面積　３０４平方ｍ　工事内容　改修　　　　　　　　ク　棟名　体育館　建物用途　体育館　構造・階数　Ｓ造１階　建築面積　６０７平方ｍ　延べ面積　６０７平方ｍ　工事内容　改修　　　　　　　　　　ケ　棟名　学科教室　建物用途　教室　構造・階数　ＲＣ造１階　建築面積　２００平方ｍ　延べ面積　２００平方ｍ　工事内容　改修　　　　　　　　　コ　棟名　家庭寮　建物用途　寮室棟　構造・階数　ＣＢ造１階　建築面積　３７平方ｍ　延べ面積　３７平方ｍ　工事内容　改修　　　　　　　　　　　サ　工事種目　建築一式工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シ　その他　外構、取壊し、仮設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス　工事範囲　上記工事（入札説明書による。）　　　　　　　　　　　　（６）　工期　平成３２年１月２８日 (2020年1月28日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定部分１（収納舎、第２学寮、第３学寮、第５学寮、第７学寮、家庭寮、取壊し、外構の一部）については、平成３１年４月５日 (2019年4月5日)まで　　　　　　　　　指定部分２（サービス棟、外構）については、平成３１年７月２６日 (2019年7月26日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　使用する主要な資機材　コンクリート約３７０立方ｍ、鉄筋約３０ｔ、鉄骨約５０ｔ、ガラス約４１０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／））により行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の平成２９・３０年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　（３）　法務省の平成２９・３０年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、１，０００点以上（Ａ及びＢ）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成１４年度以降に、建築一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の新営工事（以下「同種又は類似工事」という。）のうち、地業工事から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、施工実績は、原則として建物１棟で判断する（異なる建物名称であっても、一体の構造又は建築基準法上１棟の場合には、１棟の建物として判断する。ただし、既存建物と一体となった増築については、既存建物１棟の増築部分で判断する。また、建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合において、このうち１工区以上の新営については、地業工事から完成までの施工実績を有する場合に限り、当該部分で判断する。）ので留意すること。　　　　　また、複合的な用途を持つ建物については、下記ア（ア）及びイ（ア）に掲げる建物用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める。　　　　　　　　　他方、その過半を占めていない場合には、当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める（「これに付随する共用部分」とは、当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し、他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない。）。　　　　　ア　同種工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　建物用途　庁舎（法務省収容施設を含む。）　　　　　　　　　　　（イ）　構造　Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｓ造については、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨であるものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＳＲＣ造及びＲＣ造には、ＰＣ造及びＰＣａ造を含む。　　　　　　　　（ウ）　建物規模　延べ面積３００平方ｍ以上　　　　　　　　　　　　　　（エ）　工事種目　建築一式工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　類似工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　建物用途　事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設　　　　　　　（イ）　構造　上記ア（イ）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　建物規模　上記ア（ウ）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　工事種目　上記ア（エ）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　（５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　平成１４年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記（４）ア又はイに掲げる同種又は類似工事について、地業工事から完成までの経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日 (1995年1月23日)付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。以下同じ。）でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍　法務省大臣官房施設課経理係　電話０３―３５８０―４１１１（内線２２４９、２２６５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の入手期間及び入手方法　　　　　　　　　　　　　　　ア　入手期間　平成３０年２月２日 (2018年2月2日)から平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)まで　　　　　イ　入手方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面を除く）は、法務省ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｈｏｔａｔｓｕ＿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋｅｎｓｅｔｓｕ＿ｃｈｏｔａｔｓｕｊｙｏｈｏ＿ｈｏｍｕ．ｈｔｍｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　からダウンロードできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札説明書別冊の概略図面については、上記（１）又は以下の場所で交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前１０時から午後５時まで。）又は郵送（着払い）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３２９―１４１２栃木県さくら市喜連川３４７５―１ 📍　喜連川少年院庶務課　電話０２８―６８６―３０２０　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法　　　　　　　　　ア　提出期間　平成３０年２月２日 (2018年2月2日)から平成３０年２月１５日 (2018年2月15日)までの休日を除く毎日、午前１０時から午後５時まで（ただし、期間の最終日は、午後３時までとする。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期限内必着。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　　ア　入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　入札書の提出期限　平成３０年３月１４日 (2018年3月14日)午後３時まで　　　　　　（イ）　入札書の提出方法　電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　開札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　開札の日時　平成３０年３月１５日 (2018年3月15日)午前１１時　　　　　　　　　　（イ）　開札の場所　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍　法務省大臣官房施設課入札室又は電子調達システム　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行有楽町代理店（三菱東京ＵＦＪ銀行京橋支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　　　　（６）　配置予定技術者の確認等　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種又は類似工事の施工実績について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。　　　（７）　手続における交渉の意図の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　（１１）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　上記（１１）の資格の認定に係る申請は、次の場所において随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１― 📍　１―１　法務省大臣官房施設課経理係　電話０３―３５８０―４１１１（内線２２４９、２２６５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　詳細は入札説明書による。