次のとおり一般競争入札に付します　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　分任契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　経理部部長事務取扱　東　　正和　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　サーバ及びクライアントのリプレース　一式　 　（３）　借入物品の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１２月１日 (2005年12月1日)から平成１８年３月３１日 (2006年3月31日)まで。　　　　　　　 　　　ただし、分任契約担当役は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間を変 更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　独立行政法人　中小企業基盤整備機構本部事務所（東京 都港区虎ノ門３―５―１虎ノ門３７森ビル）他　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札金額は、１ヶ月当たりの借入金額を記載すること。なお、落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領（以下「要領」という）第 ２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　 　（２）　中小企業基盤整備機構平成１７・１８・１９年度競争参加資格審査 において、「役務賃貸借」又は「物品販売電子計算機類」に登録された者でラ ンク「Ａ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　 　（３）　本公告の物品を、第三者をして貸付けようとする者にあたっては、 当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けでき る能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入物品に係わる迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整 備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　「国等による環境物品等の推進等に関する法律」（以下「グリーン 購入法」という。）で定められている物品については、本法律に準拠している こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０５―８４５３　東京都港区虎ノ門３―５―１　虎ノ門３７森ビル 　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　経理部会計課　藤原　正三　電話０ ３―５４７０―１５０７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年８月９日 (2005年8月9日)　午前１０時３０分　中小企業基盤整備機構　５階 　大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明会に参加を希望する供給者は、１社２名まで直接来場のこと。 　（３）　機能証明書並びに２．（３）（４）の受領期限　　　　　　　　　 　　　平成１７年９月２６日 (2005年9月26日)　午後５時　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１０月１７日 (2005年10月17日)　午後５時　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１０月１８日 (2005年10月18日)　午後２時　中小企業基盤整備機構　７階７Ａ 会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この一般競争に参加を希望する者は、機構の交付する仕様書等に基づき 借入物品の機能証明並びに２．（３）（４）に係る書類を受領期限内に提出し なければならない。また、開札日の前日までの間において、提出した当該書類 に関し分任契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求め られる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　契約担当役が、本公告に示した借入物品を納入 できると判断した機能証明書を提出した入札者であって、機構の定める予定価 格の制限の範囲内で入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされ た項目を全て満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合 評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札説明書 で定める総合評価の方法をもって次に有効な入札をした者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本契約に引き続く予定の平成１８年度以降（平成２２年１１月３０ 日まで）の契約についても本件落札者と各会計年度において随意賃貸借契約す る。ただし、当該年度の予算成立を条件とし、法令及び予算の範囲内で当該期 間を変更することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　その他　詳細は入札説明書による。