採血・検体検査システム 一式

ID: 460201 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
国立大学法人宮崎県
公示日
2018年02月01日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立大学法人宮崎大学 契約担当役 理事 増田 宏明

詳細情報

                        次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。                            平成 30 年2月1日                            国立大学法人宮崎大学                           契約担当役 理事 増田 宏明              ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 45              ○第5号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 22、31                   (2) 導入計画物品及び数量 採血・検体検査システム 一式      (3) 調達方法 購入等                       (4) 導入予定時期 平成30年度9月以降              (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件               A 自動採血管準備                           a 自動採血管準備装置は受付された採血オーダー情報を自動的に各採血管にバーコードラベルを貼付し患者毎に分別する機能を有すること。      b 患者の採血待ち時間及び採血順番を液晶パネル等で提示できる機能を有すること。                               c リアルタイムでバーコードラベルの貼付された採血管の状況確認や管理が追跡可能なシステムであること。                    d 中央採血システムは同時に7名以上が採血可能であること。      e 各採血台には採血情報端末により患者情報を閲覧することが可能であること。                                 f 病院・検査情報システムとのデータ連携が可能であること。     B 尿一般検査                             a 尿分取装置はバーコード対応で自動的に尿カップから2種類の尿容器に分取できること。                            b 尿定性分析装置と尿中有形成分分析装置の連結されており、依頼項目により、選択的に尿定性・尿沈渣分析が可能であること。           c 病院ホストコンピューターと分析装置との通信が可能であること。   d 尿一般と尿生化学と外注検査用に各々シーケンス番号が取得できること。                                  C 全自動凝固分析装置                         a 24時間スタンバイが可能であること。               b 測定原理は光学的凝固時間法、比色法、免疫比濁法を有していること。                                    c 検体処理能力は、単体で最大250テスト/時間(凝固項目)以上であること。                                d 緊急検体架設部を有し、測定中も随時検体追加が可能であること。   e 検体バーコードでの運用が可能であること。             f 本院の検査システム・病院情報システムと接続すること。      D 免疫発光測定装置                          a 24時間スタンバイが可能であること。               b 検体処理能力は、120テスト/時間以上であること。        c 緊急検体架設部を有し、測定中も随時検体追加が可能であること。   d 検体バーコードでの運用が可能であること。             e 本院の検査システム・病院情報システムと接続すること。      E フローサイトメーターシステム                    a 6カラー以上での解析が可能であること。              b 現有機と同等またはそれ以上の処理能力を有すること。       F ディスカッション顕微鏡                       a 顕微鏡(G 生物顕微鏡)と同メーカーであること。        G 生物顕微鏡                             a 生物顕微鏡本体は三眼鏡筒仕様で、顕微鏡用デジタルカメラの取り付けが可能であること。                           b 対物レンズを6個以上取り付け可能なレボルバであること。      c 対物レンズはプランセミアポクロマート以上のグレードであること。                                    H 顕微鏡撮影装置                           a 顕微鏡撮影装置は有効画素数190万画素以上であること。     I 検体検査室免震装置                         a 定期的なメンテナンスが不必要な免震装置であること。        b 免震装置はマグニチュード6(水平方向最大入力加速度810gal)以上の地震に耐えうる免震装置であること。               J 緊急検査・尿用生化学自動分析装置                  a 測定方式は、ディスクリート、ピックアップ方式で、エンドポイント測定法、レート測定法、検体ブランク測定法が行え、ISE法による電解質測定が可能なこと。                             b 恒温槽は37℃±0.1℃の範囲で温度制御できること。       c 比色項目の処理能力は、トータルで2,000テスト/時以上であること。                                  d 1台での同時測定項目数は、70項目以上可能であること。      e サンプリングプローブは、詰まり検知機能を有すること。       f 測光方式は、反応管直接測光方式で33ポイント以上測光可能なこと。                                    g 測光範囲は、0〜3.0Absまで可能なこと。           h 測定波長は12波長以上を有すること。               i 既存検体バーコードでの運用が可能で既存検体検査システムとのオンラインデータ入出力ができること。                    K 全自動糖分析装置                          a グルコースオキシダーゼ固定化酵素を利用した電極法であること。   b 検体として血清、血漿、尿が測定可能なこと。            c 150検体/時間以上の処理能力を有すること。           d 採血管、サンプルカップの混在でも測定可能なこと。         e 標準液による自動2点校正または自動1点校正が可能なこと。     f グリコヘモグロビン分析計と連結可能であること。          g 既存検体バーコードでの運用が可能で既存検体検査システムとのオンラインデータ入出力ができること。                    L グリコヘモグロビン分析計                      a 高速液体クロマトグラフィーを測定原理とすること。         b 全血にて測定可能なこと。                     c 60検体/時間以上の処理能力を有すること。            d 全自動糖分析装置と連結可能であること。              e 既存検体バーコードでの運用が可能で既存検体検査システムとのオンラインデータ入出力ができること。                    M 浸透圧測定装置                           a 血清、血漿、尿などの体液の浸透圧が1mOsmの分解能で測定可能なこと。                                 b 検体使用量は200μL以下で、CV1%以下の精度を有すること。                                     c 20検体/時間以上の処理能力を有すること。           N 検体ストッカー                           a 採血管、保存検体共に700本以上収納可能なこと。         b 冷却機能(4±3℃)を有すること。             2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。                   (1) 資料等の提供期限 平成30年3月19日 (2018年3月19日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)                           (2) 提供先 〒889―2192宮崎市学園木花台西一丁目1番地 📍 国立大学法人宮崎大学財務部経理調達課政府調達係長 森永 尚紀 電話0985―58―7574                         3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。                                 (1) 交付期間 平成30年2月1日 (2018年2月1日)から平成30年3月19日 (2018年3月19日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。               4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。         (1) 開催日時 平成30年2月7日 (2018年2月7日)11時00分           (2) 開催場所 宮崎大学木花キャンパス事務局3階会議室      5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。                  

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード