工事名 新千歳空港 国際線エプロン外工事(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (北海道)
- 公示日
- 2018年01月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 北海道開発局札幌開発建設部長 宮島 滋近
詳細情報
(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本工事に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る平成30年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 平成 30 年1月 31 日 支出負担行為担当官 北海道開発局札幌開発建設部長 宮島 滋近 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ○開発札幌第 17 号 1 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 新千歳空港 国際線エプロン外工事(電子入札対象案件) (3) 工事場所北海道千歳市 (4) 工事内容 国際線エプロン:L=210m、土工(土砂掘削 📍)V≒13,000立方m、舗装工(コンクリート舗装NC):A≒14,000平方m・(コンクリート舗装PC):A≒6,000平方m、付帯施設工:一式、GSE通行帯:L=50m、土工(土砂掘削):V≒2,000立方m、舗装工(アスファルト舗装):A≒1,000平方m、国際線カーブサイド:L=320m、土工(土砂掘削):V≒7,000立方m、舗装工(アスファルト舗装):A≒4,000平方m (5) 工期 契約締結日の翌日から平成31年2月25日 (2019年2月25日)まで。 (6) 使用する主要な資機材 コンクリート:V≒8,000立方m、アスファルト:W≒3,000t (7)〜(11) 開発札幌第16号1(7)〜(11)に同じ。 (12) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に、積算に必要な見積書の提出を求め、予定価格に反映させる「見積徴収方式」の工事である。 (13) 開発札幌第16号1(12)に同じ。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。 (1) 開発札幌第16号2(1)に同じ。 (2)北海道開発局における工事区分「舗装」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号 📍)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)。 (3) 開発札幌第16号2(4)に同じ。 (4) 平成14年度以降に、航空機の着陸回数が年間5万回以上の供用中の空港において、基本施設のコンクリート舗装面積15,000平方m以上の工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、平成14年度以降に供用中の空港において基本施設のコンクリート舗装の工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 ※「基本施設」とは、滑走路、着陸帯、誘導路及びエプロンをいう。 また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、札幌開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、上記の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、参加を認める。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 (5) 開発札幌第16号2(6)に同じ。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、契約締結日までに当該工事に配置できること。 なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。 ア 開発札幌第16号2(7)アに同じ。 イ 平成14年度以降に、上記(4)本文に掲げる要件を満たす工事を元請として施工した実績を有する者であること。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、平成14年度以降に供用中の空港において基本施設のコンクリート舗装の工事を元請として施工した実績を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。 なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 ウ 開発札幌第16号2(7)ウに同じ。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日 (1985年4月1日)付け北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (8)〜(10) 開発札幌第16号2(9)〜(11)に同じ。 3 総合評価に関する事項 (1) 落札方式 ア、イ 開発札幌第16号3(1)ア、イに同じ。 (2) 総合評価の方法 ア 開発札幌第16号3(2)に同じ。 イ 提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」(100点)を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0〜60点の範囲で「加算点」を与える。 評価項目 (ア) 本工事の施工管理及び工程管理について (イ) 地域や現場特性を踏まえた安全性の向上について ウ、エ 開発札幌第16号3(2)オ、カに同じ。 4 入札手続等 (1) 開発札幌第16号4(1)に同じ。 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、平成30年1月31日 (2018年1月31日)から平成30年4月16日 (2018年4月16日)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。 (3) 申請書、資料及び見積書の提出期間、場所及び方法 平成30年1月31日 (2018年1月31日)9時00分から平成30年3月2日 (2018年3月2日)11時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成30年1月31日 (2018年1月31日)9時00分から平成30年3月2日 (2018年3月2日)11時00分までに、上記4(1)の申込先へ、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 (4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 平成30年3月28日 (2018年3月28日)から平成30年4月16日 (2018年4月16日)まで(利付国債の提供の場合は平成30年4月2日 (2018年4月2日)まで)〒060―8506北海道札幌市中央区北2条西19丁目 📍 北海道開発局札幌開発建設部契約業務課入札スタッフ 電話011―611―0194(ダイヤルイン)持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。 ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成30年4月16日 (2018年4月16日)11時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平成30年4月16日 (2018年4月16日)11時00分。提出先は、北海道開発局札幌開発建設部契約業務課上席契約専門官。 ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、平成30年4月16日 (2018年4月16日)11時00分。郵送又は託送先は、北海道開発局札幌開発建設部契約業務課上席契約専門官。 開札は、平成30年4月19日 (2018年4月19日)10時00分北海道開発局札幌開発建設部入札執行室にて行う。 5 その他 (1)、(2) 開発札幌第16号5(1)、(2)に同じ。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)〜(12) 開発札幌第16号5(4)〜(12)に同じ。 (13) 提出された見積書の妥当性を確認するため、電話等によるヒアリングを行う場合がある。 (14) 開発札幌第16号5(13)に同じ。 (15) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。 (16)〜(20) 開発札幌第16号5(15)〜(19)に同じ。