重油JIS1種2号 (A1)90KL (A2)146KL (A3)98KL (A4)126KL
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人労働者健康安全機構 (鳥取県)
- 公示日
- 2018年01月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 山陰労災病院長 大野 耕策
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年1月 30 日 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 山陰労災病院長 大野 耕策 ◎調達機関番号 621 ◎所在地番号 31 ○第 115 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 2 (2) 購入等件名及び数量 重油JIS1種2号 (A1)90KL (A2)146KL (A3)98KL (A4)126KL (3) 調達件名の特質等 購入物品の性能等に関し、契約担当役が入札説明書で指定する特質等を有すること。 (4) 納入期間 上記1(2)の数量ごと次のとおりとする。 (A1)平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成30年6月30日 (2018年6月30日) (A2)平成30年7月1日 (2018年7月1日)から平成30年9月30日 (2018年9月30日) (A3)平成30年10月1日 (2018年10月1日)から平成30年12月31日 (2018年12月31日) (A4)平成31年1月1日 (2019年1月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日) (5) 納入場所 契約担当役が指定する場所 (6) 納入条件 契約担当役が指定する日時に指定された数量を納入すること。 (7) 入札方法 入札は、上記1(2)の数量につき1L当たりの単価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付され、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) その他契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒683―8605鳥取県米子市皆生新田1丁目8番1号 📍 山陰労災病院会計課契約係 岡本 勝 電話0859―33―8181 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 上記1(2)の数量ごと次のとおりとする。 (A1)平成30年3月28日 (2018年3月28日)17時 (A2)平成30年6月27日 (2018年6月27日)17時 (A3)平成30年9月26日 (2018年9月26日)17時 (A4)平成30年12月26日 (2018年12月26日)17時 (4) 開札の日時及び場所 上記1(2)の数量ごと次のとおりとする。 (A1)平成30年3月29日 (2018年3月29日)10時山陰労災病院会議室 (A2)平成30年6月28日 (2018年6月28日)10時山陰労災病院会議室 (A3)平成30年9月27日 (2018年9月27日)10時山陰労災病院会議室 (A4)平成30年12月27日 (2018年12月27日)10時山陰労災病院会議室 4 その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 封印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できると契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。