次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北地方整備局副局長　岡　　邦彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　○第　１６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　ＧＰＳ波浪計定期点検・修理・改造業務　１式＜電子調達対象案件＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び別冊仕様書のとおり。　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、当該資格の決定を受けかつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下のア）〜ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（平成２８年１０月３日 (2016年10月3日)付官報）による　（６）　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで（落札決定を保留している場合は落札決定の時まで）期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　（７）　その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。　　　　　　　（１０）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　〒９８０―８６０２仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟 📍　東北地方整備局総務部経理調達課契約管理係　大橋　敏規　電話０２２―７１６―００１３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成３０年１月２９日 (2018年1月29日)から平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)まで、上記（１）の場所において配付する。　　　　　　（４）　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書類）の受領期限　平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限　平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札日時及び場所　平成３０年３月２６日 (2018年3月26日)１３時３０分　東北地方整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟）会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す特定役務を履行できることを証明する書類を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　（Ａ２）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、入札参加希望者は開札までの間において、契約担当官等から当該証明書等の内容に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約締結日は平成３０年４月２日 (2018年4月2日)、契約期間の始期は平成３０年４月１日 (2018年4月1日)とする。ただし、４月３日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、当面全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。