次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪入国管理局長　福山　　宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨木法務総合庁舎で使用する電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約電力３４０ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間使用予定電力量２，６０５，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（４）　使用期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び使用予定電力量を各月ごとに計算した総価（各月ごとの計算の結果によって生じる１円 (1円)未満の端数は切り捨てるものとする。）を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、Ａ又はＢの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業者としての許可を得ている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５５９―００３４大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号 📍　大阪入国管理局会計課施設係　青木　　寛　電話０６―４７０３―２１６２　内線４３８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の交付場所にて交付する。　　　（３）　入札書の提出期限及び提出場所　平成３０年３月１９日 (2018年3月19日)１７時００分　大阪入国管理局会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)１１時００分　大阪入国管理局４階入札会場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書類を入札説明書等でいう期限までに上記３の（１）へ提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。