次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東地方更生保護委員会委員長　吉田研一郎　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　薬物検査試薬の供給（単価契約）　　　　　　（３）　調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　納入期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)　　　　　（５）　納入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒３３０―９７２５埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館２１階 📍　関東地方更生保護委員会事務局会計課　浅見　真一　電話０４８―６００―０１８２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成３０年３月９日 (2018年3月9日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時４５分まで、上記（１）の交付場所において交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年３月２２日 (2018年3月22日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２３日 (2018年3月23日)１５時００分　関東地方更生保護委員会第２研修会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金の納付　免除　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類等を指定期日までに提出しなければならない。　　　　　なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムの利用　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。