次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪医療センター院長　是恒　之宏　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第　０８８０２　号（Ｎｏ．０８８０２）　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　病院情報システム　一式　　　　　　　　　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３１年１２月　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　本システムは、独立行政法人国立病院機構大阪医療センターにおける診療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテ・オーダリングシステム（カルテ入力、カルテ参照、検査結果参照、診療予約、検査予約、手術予約、処方指示、注射指示、服薬指導指示、処置指示、手術指示、検査指示、放射線指示、リハビリ指示、食事指示、栄養指導指示、入退院指示、病棟移動指示、看護指示、ＤＰＣ指示、クリティカルパス、病名指示等）、部門システム（医事会計、ＤＰＣ請求、自動再来受付、診療費管理、債権管理、調剤支援（処方監査、調剤機器接続、薬剤情報、注射調剤等）、薬剤管理指導、血液製剤管理、検体検査支援（生化学・血液・血清・一般・外注等検査、採血管準備、採血受付、細菌・病理検査接続等）、内視鏡検査支援（内視鏡画像、レポート管理等）、会計関連（財務会計、管理会計等）、看護支援（看護計画、看護記録、看護メモ等）、リハビリ、栄養管理）の業務全般にわたり統合的に管理、参照、運営が行えるマルチベンダー指向のシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に交換でき、そのために必要な国際的な標準規格（最新のＤＩＣＯＭ、ＨＬ７等）に準拠した通信規格、データ形式を提供できること。　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床データ、情報を長期的総合的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、無人にて自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。　　　　　（Ａ８）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は十分実業務に対応できること。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　ＳＳ―ＭＩＸ２などの規格を採用し、医療情報の標準化を図ること。また、国立病院機構として取り組んでいる「国立病院機構診療情報集積基盤」（ＮＣＤＡ）に対応すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成３０年２月２６日 (2018年2月26日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒５４０―０００６大阪府大阪市中央区法円坂２―１―１４ 📍　独立行政法人国立病院機構大阪医療センター契約係長　立堀　善久　電話０６―６９４２―１３３１　内線８０３５　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年１月２６日 (2018年1月26日)から平成３０年２月２６日 (2018年2月26日)まで。　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。