（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人山梨大学　学長　島田　眞路　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　１９　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　山梨大学（医病）病棟ＩＩ新営その他電気設備工事　　　　（３）　工事場所山梨県中央市下河東１１１０（山梨大学下河東団地構内） 📍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　工事概要　本工事は、山梨大学医学部附属病院の病棟（鉄骨造（ＣＦＴ柱、基礎免震構造）地上７階建搭屋１階建、約１３，５４５平方ｍ）の新営に伴う、既存設備の改修を含む電気設備工事を施工するものである。　　　　　　なお、本工事に伴う建築工事、機械設備工事は別途発注予定である。　　（５）　工期　契約締結日の翌日から平成３２年１月３１日 (2020年1月31日)（金）まで。【全体工期約２２ヶ月】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　使用する主な資機材　変圧器容量約５８００ＫＶＡ、直流電源装置約４００ＡＨ、動力盤・分電盤等約４０面、照明器具約３，７００個　　　　　（７）　本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の工事である。　　　　　　（８）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　（９）　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ　　　　　　　　　　　（ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／）】により行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、国立大学法人山梨大学長から共同企業体としての認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立大学法人山梨大学契約規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争に参加することができる。　　　　　　　　　　（２）　会社更生法（平成１４年法律第１５号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　（３）　文部科学省において電気工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が単体又は共同企業体での参加の場合の構成員の代表者は１，０５０点以上、共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、８７０点以上であること。　　　　　（４）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　単体又は共同企業の代表者　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で４階（層）以上（地下階含めても可）かつ延べ面積７，０００平方ｍ以上の病院の新営電気設備工事を施工した実績。　　　　　　　（Ａ２）　共同企業の代表者以外の構成員　鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で３階（層）以上（地下階含めても可）かつ延べ面積３，５００平方ｍ以上の病院、老人福祉施設、校舎・研究施設又は診療所を併設する施設の新営電気設備工事を施工した実績。　　　　　　　　　　　　（５）　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　共同企業体の構成員の数は、２又は３社とする。　　　　　　　　　（７）　共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。　　　　　　　　　（８）　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高いものとすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級建築士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　（Ａ２）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）（Ａ１）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。　　　　　　　ただし、基礎免震構造に対する取り扱いのみは次のとおりとする。この場合、その建物の建物用途、構造種別、階数及び延べ面積は問わない。　　　　　・施工経験のうち、基礎免震構造については、同じ施工経験でなくてもよい。（別建物でも可。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　　　　　　　　（１１）　共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　（Ａ１）　一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級建築士の資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者　　　（Ａ２）　平成１４年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）（Ａ２）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。　　　　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。　（１２）　次の（Ａ１）及び（Ａ２）に掲げる条件を満たすものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　総合評価落札方式に係る「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」が、発注者の設定している標準案と同等以上であること。　　　　　　　　　（Ａ２）　工事全般の施工計画が適切であること。　　　　　　　　　　　（１３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は山梨大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０日 (2006年1月20日)付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（１５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照。）。）　　　　　　　　　　　　　　（１６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照。）。　　　　　　　　　　（１７）　共同企業体として申請した場合は、その構成員が単体として重複申請することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」、「企業の高度な技術力」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記３（２）（Ａ３）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　上記３（１）（Ａ１）において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　「標準点」を１００点とする。「加算点」は、下記３（３）（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の評価項目において評価点数の合計を加算点として、内容（技術提案を含む）に応じ、最高５０点を与える。施工体制評価点は、下記３（３）（Ａ４）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高３０点を与える。なお、施工体制評価点の低いものに対しては、加算点を減ずる場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記３（３）（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記３（３）（Ａ３）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記３（２）（Ａ２）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　企業の技術力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　配置技術者の能力（ヒアリング）　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　企業の信頼性・社会性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の推進　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　企業の高度な技術力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　総合的なコスト（ライフサイクルコスト）　　　　　　　　　　　　（ｂ）　性能等（機能・強度・耐久性等）　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　工事全般の施工計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　企業の施工体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　品質確保の実効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ロ）　施工体制確保の確実性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　受注者の責により、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒４０９―３８９８山梨県中央市下河東１１１０ 📍　国立大学法人山梨大学施設・環境部　施設企画課総務グループ　電話０５５―２７３―９３１６　ＦＡＸ０５５―２７３―６７９９　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　平成３０年１月２３日 (2018年1月23日)（火）から平成３０年２月１３日 (2018年2月13日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札説明書の交付に当たっては無料とし、原則として本学ＨＰからダウンロードすること。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙａｍａｎａｓｈｉ．ａｃ．ｊｐ／ｔｅｎｄｅｒ／３４２９（山梨大学ＨＰ→企業・研究者の方→入札情報）　　　また、図面の交付に当たっては、入札説明書に従って購入するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　平成３０年１月２３日 (2018年1月23日)（火）から平成３０年２月１３日 (2018年2月13日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）すること。　（４）　入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法　平成３０年２月２７日 (2018年2月27日)（火）から平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)（火）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで（ただし、最終日の３月２０日（火）は、１６時００分まで。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　上記４（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより、提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は紙により持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札書の提出期限は、平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)（火）１６時００分（必着）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記４（１）と同じとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　開札は、平成３０年３月２２日 (2018年3月22日)（木）１１時００分。山梨大学医学部キャンパス管理棟３階施設・環境部施設企画課事務室にて行う。　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、本学が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　山梨大学契約規程第１１条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。（詳細は入札説明書）　　　　　　　　　　　　（６）　配置予定技術者の確認　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　　　　　　　　　　　　　　（９）　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　（１１）　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　当該一般競争資格の認可に係る申請は、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室（〒１００―８９５９東京都千代田区霞が関三丁目２番２号 📍　電話０３―５２５３―４１１１（内線２３０９））において随時受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　（１４）　詳細は入札説明書による。