(A1) A重油 予定数量1,373,000L (A2) 軽油(免税)予定数量40,000L
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (広島県)
- 公示日
- 2018年01月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 海上保安大学校長 平田 友一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年1月 23 日 支出負担行為担当官 海上保安大学校長 平田 友一 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 ○大事会第 77 号 1 調達内容 (1) 品目分類番号 2 (2) 購入等件名及び数量 (A1) A重油 予定数量1,373,000L (A2) 軽油(免税)予定数量40,000L (3) 調達件名の特質等 (A1) JISK2205 1種2号 (A2) JISK2204 (4) 納入期限 平成30年4月1日 (2018年4月1日)〜平成31年3月31日 (2019年3月31日) (5) 納入場所 呉港及び広島港に停泊中の指定する船舶 (6) 入札方法 上記1(2)の購入等件名の予定数量に対する総価で入札する。 (7) 入札書の記入方法等 上記1(2)の落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 海上保安大学校において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (5) 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加資格者の資格に関する公示」(平成27年12月24日 (2015年12月24日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 3 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/ 電子調達システムヘルプデスク TEL0570―014―889 (2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒737―8512広島県呉市若葉町5番1号 📍 海上保安大学校事務局会計課補給係 中野 寿一 電話0823―21―4961 内線233 (3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量250gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限 平成30年3月13日 (2018年3月13日)17時00分 (5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書受領期限 平成30年3月20日 (2018年3月20日)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 平成30年3月22日 (2018年3月22日)13時30分 場所は海上保安大学校本館2階入札室 4 その他 (1) 本調達は、平成30年度予算の成立を条件とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 使用言語;日本語 使用通貨;日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官海上保安大学校長が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は、入札説明書による。