次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　２３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省大臣官房会計課長　新居　泰人　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　役務等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（化審法一般化学物質等届出システム開発事業）一式　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期限　平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　当省の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は上記１（２）に関する総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であって、「ソフトウェア開発」の営業品目を選択した者であること。　　　　　　　　　　　　　　（４）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書及び適合証明書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９０１東京都千代田区霞が関１―３―１ 📍　経済産業省大臣官房会計課契約担当　炭家　千穂　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年２月２日 (2018年2月2日)１４：００　経済産業省【製造】第３会議室本館７階西１正面　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　適合証明書の受領期限　平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)１２：００（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年３月２７日 (2018年3月27日)１６：００（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２８日 (2018年3月28日)１４：００　経済産業省【製造】第３会議室本館７階西１正面　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般入札に参加を希望する者は経済産業省が交付する仕様書等に基づいて適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に適合証明書を提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　なお、入札者の作成した適合証明書は経済産業省において審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。