次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は、競争資格確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）及び総合評価技術資料の提出対象案件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　水資源機構分任契約職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部支社長　伊藤　保裕　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　中部管内通信設備外保守業務　一式　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約締結の翌日から平成３５年３月２０日 (2023年3月20日)　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行う。　　　　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　２　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　物品等の調達に関する契約事務処理要領第５条第２項の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「役務の提供（建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理）」の認定を受けており、かつ、営業品目の「通信設備（多重無線、交換機、放送）」、「自動制御装置等」又は「監視装置、測定装置」に登録していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格及び総合評価技術審査申請書（以下「申請書」という。）、一般競争参加資格及び総合評価技術審査資料（以下「資料」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、豊川水系及び木曽川水系関連区域において、機構における指名停止の期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から本業務における申請書及び資料の提出期限までに、元請けとして同種業務を完了または、同種工事を完成した実績を有している者であること。同種業務とは、次のいずれかの業務又は工事とする。　　　（Ａ１）　多重通信設備、テレメータ設備、放流警報設備、移動通信設備、電話交換設備、有線通信設備、ＣＣＴＶ設備、電話応答通報設備、通信鉄塔・反射板設備、各種情報設備、監視制御処理設備、又は各種計測・観測設備のいずれかの設備を常に良好な状態に維持するために行う定期点検業務又は点検作業が含まれる保守業務。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　（Ａ１）に記載するいずれかの設備の設置工事（増設又は改造を含む。）において、機器等の単体試験又は総合動作試験を実施した工事。なお、工事成績評定点が６５点未満の者は実績として認めない。ただし、評定及び通知が実施されていない実績については、「発注者の証明する書類」をもって６５点とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務の管理技術者（以下「配置予定管理技術者」という。）は次に揚げる基準のいずれかを満たす者を配置できること。なお、配置予定管理技術者は、業務開始時点において自らと雇用関係にある者でなければならない。　　　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　履行経験　配置予定管理技術者については、平成１４年４月１日 (2002年4月1日)から本業務における申請書の提出期限までに本業務と同種業務の管理技術者若しくは主任技術者、現場代理人又は担当技術者として、１件以上の実績を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　実務経験　次のいずれかの実務経験を有する者。　　　　　　　　　１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校において関連学科（「電気工学、電気通信工学又は情報工学」をいう。以下同じ。）を修めた者で、卒業した後５年以上の実務経験（電気設備、通信設備又は各種観測・計測設備に関する調査、設計、工事又は管理（運転監視又は点検等を含む。）の業務に従事したことをいう。以下同じ。）を有する者　　　　　　　　　　　　２）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学、短期大学若しくは高等専門学校において関連学科を修めた者で、卒業した後３年以上の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）７年以上の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　資格等　次のいずれかの公的資格を有する者。なお、３）から８）の資格を有する者については、５年以上の実務経験を有する者とする。　　　　１）技術士（電気電子部門、情報工学部門若しくは総合技術監理部門（電気電子又は情報工学））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）ＲＣＣＭ（電気電子部門又は建設情報部門）　　　　　　　　　　　　　３）陸上無線技術士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５）海上無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６）陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７）電気通信主任技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８）工事担任者（ＡＩ第１種・第２種、ＤＤ第１種・第２種、ＡＩ・ＤＤ総合種）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　機構の管理業務に係る管理技術者の認定（区分：水資源開発施設等に付属する各種設備の点検、細分：通信設備）を受けている者。　　　　　（８）　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―０００１愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番１号 📍　独立行政法人水資源機構中部支社　総務部　経理管財課　手島　電話０５２―２３１―３９０１　ＦＡＸ０５２―２３１―７５１６　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記３（１）まで問い合わせをすること。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２８日 (2018年3月28日)１０時００分　独立行政法人水資源機構中部支社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の総合評価のための書類を、本公告２（６）及び（７）の競争参加資格を有することを証明する書類とともに、本公告３（３）の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価のための書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能、機能、技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。　　　　　　（Ａ２）　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものを落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　詳細は入札説明書等による。