農林水産省行政情報システム機器賃貸借及び保守業務(第2次統合分)1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2018年01月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官(経理) 福原 伸之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年1月 22 日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官(経理) 福原 伸之 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 14、71、27 (2) 借入件名及び数量 農林水産省行政情報システム機器賃貸借及び保守業務(第2次統合分)1式 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 借入期間 平成31年3月1日 (2019年3月1日)から平成35年3月31日 (2023年3月31日)まで。 (5) 借入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている者であること。 (4) 本公告に示した物品等を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品等を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (6) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成27年9月30日 (2015年9月30日)付け27経第839号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (7) その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 総合評価のための書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒100―8950東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 農林水産省大臣官房予算課調達班調達第1係 池谷宇宙美 電話03―3591―6753 (2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて無料で交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成30年2月16日 (2018年2月16日)午前11時 農林水産省大臣官房予算課入札室 (4) 総合評価のための書類の受領期限 平成30年3月14日 (2018年3月14日)午前11時 (5) 入札書の受領期限 平成30年3月14日 (2018年3月14日)午前11時 (6) 開札の日時及び場所 平成30年3月30日 (2018年3月30日)午前11時 農林水産省大臣官房予算課入札室 4 性能等審査 入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のための書類並びに競争参加資格に関する証明書を平成30年3月14日 (2018年3月14日)午前11時までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 詳細は入札説明書による。