次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪航空局長　干山　善幸　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○阪航契第　１３０９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　トナー２８個外１６３点購入（単価契約）（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　プリンター及びファクシミリに必要な消耗品の調達　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　納入期間　平成３０年４月２日 (2018年4月2日)から平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　（６）　納入場所大阪航空局：大阪市中央区大手前４―１―７６（大阪合同庁舎４号館） 📍大阪市中央区大手前４―１―６７（大阪合同庁舎２号館別館） 📍　　　　　　大阪空港事務所：大阪府豊中市蛍池西町３―３７１ 📍　　　　　　　　　　　　八尾空港事務所：大阪府八尾市空港２―１２ 📍　　　　　　　　　　　　　　　関西空港事務所：大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１　　　　　　　　　　　　南紀白浜空港出張所：和歌山県西牟婁郡白浜町２９２６ 📍神戸空港出張所：神戸市中央区神戸空港１　　　　　　　　　　　　　　　　出雲空港出張所：島根県出雲市斐川町仲洲２６３６―１ 📍岡山空港出張所：岡山市北区日応寺１２７７ 📍神戸航空衛星センター：神戸市西区井吹台東７―６―２ 📍　　　　　　　　　（７）　入札方法　入札者は、各調達品目１単位あたりの単価に各予定購入数量を乗じた額の合価にて行うほか、輸送費等に必要となる一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書（以下『申請書』という。）及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　（４）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けをされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　　　（６）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先は、次のとおり。　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書の配布を受けた者であること。　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５９大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館１５階 📍　大阪航空局総務部契約課契約係　電話０６―６９４９―６２０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　（ａ）　交付期間及び方法　平成３０年１月１９日 (2018年1月19日)から平成３０年２月２０日 (2018年2月20日)まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。また、書類返却に要する費用は実費負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　配布場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）上記（１）担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、担当部局以外の場所で入札説明書及び仕様書の配布を希望する場合は、担当部局に事前連絡の上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書、資料の提出期限、電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　平成３０年２月２０日 (2018年2月20日)１７時００分　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限　平成３０年３月１５日 (2018年3月15日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年３月１６日 (2018年3月16日)１０時００分大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館１３階 📍　大阪航空局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。