次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労災管理課長　河野　恭子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険課長　松本　　圭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京労働局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　黒澤　　朗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５、７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年度安全衛生総合会館及び女性就業支援センター建物設備運転保守管理、常駐警備及び清掃業務一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間（予定）　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　厚生保険年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　　　　　　　　　　　　ウ　船員保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　国民年金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　労働者災害補償保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　雇用保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館 📍　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　辻本　電話０３―５２５３―１１１１　内線５４４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)１６時００分　　　　　４　入札説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成３０年１月３０日 (2018年1月30日)１３時３０分から　　　　　　　　　　（２）　場所東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館１６階 📍　労働基準局第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　説明事項　業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等　５　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成３０年３月１４日 (2018年3月14日)１３時１０分から　　　　　　　　　　（２）　場所東京都千代田区霞が関１―２―２ 📍　厚生労働省室入札室（地下１階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　７　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)１０時００分までに提出しなければならない。また入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　　　　　　　　　　　　　（８）　手続きにおける交渉の有無：無　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は入札説明書による。