次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄総合事務局総務部長　後藤　一也　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　平成３０年度沖縄総合事務局基幹ＬＡＮシステム等運用管理保守業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)〜平成３１年１月３１日 (2019年1月31日)　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達によりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（情報処理）」のうちＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号那覇第２地方合同庁舎２号館７階 📍　沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第一係　親泊　友子　ＴＥＬ：０９８―８６６―　００３１（内８１３３９）ＦＡＸ：０９８―８６０―１０２５　Ｅ?ｍａｉｌ　：　ｋａｉｋｅｉ?ｆｕｔａｎ０１＠ｏｇｂ．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　入札説明書等は電子調達システム及び調達情報検索サイトにて交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期限　平成３０年２月２３日 (2018年2月23日)１７時００分　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)１７時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年３月１４日 (2018年3月14日)１４時００分　沖縄総合事務局７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告において示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条の基準が適用となる場合、調査基準価格を下回って入札した者は、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者であっても落札業者とならない場合があり、また、契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。この場合、予算決算及び会計令第８６条第１項に基づく調査を実施することとなるため、調査の対象となる入札参加者は、当局の行うヒアリング等の調査に協力しなければならない。　　　　　　（６）　その他　詳細は入札説明書による。