次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地方整備局副局長　守屋　正平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第　２１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　平成３０年度港湾情報処理システム運用管理業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　本業務は、中部地方整備局港湾情報処理ネットワークシステムを円滑かつ効率的に運用するため、システムの運用管理を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予決令第７３条の規定に基づき、次の資格（役務の提供実績等）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．技術的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年４月１日 (2002年4月1日)以降かつ競争参加資格確認申請書提出期限の日まで完了した、５拠点以上のネットワークを接続したＷＡＮのシステム環境の運用及び保守管理（サーバ５台以上、クライアント１５０台以上）の実績（役務の提供）を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．配置技術者の資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に掲げる基準を満たす管理技術者及び常駐技術者（当局庁舎内常駐）を当該業務に配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　管理技術者　配置する管理技術者の資格要件は、以下の資格を１つ以上取得し、本業務相当（情報処理システムの運用管理）の実務経験を有することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・情報処理技術者試験：（独）情報処理推進機構が実施する国家試験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ）応用情報技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ）ＩＴストラテジスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ）システムアーキテクト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｄ）プロジェクトマネージャ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｅ）ネットワークスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｆ）データベーススペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｇ　）エンベデッドシステムスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　　ｈ　）情報セキュリティスペシャリスト　　　　　　　　　　　　　　　　　ｉ）ＩＴサービスマネージャ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｊ）システム監査技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋ）上記ａ）からｊ）と同等の旧資格　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　常駐技術者及び事務所訪問巡回技術者　本業務の常駐技術者及び事務所訪問巡回技術者は、以下の資格若しくは同等以上の資格を１つ以上有する者又は本業務を行うために必要な技術及び知識を有すると発注者が認める者とし、本業務相当の実務経験を有する者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　・情報処理技術者試験：（独）情報処理推進機構が実施する国家試験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ａ’）（１）のａ）からｋ）又は同等の旧資格　　　　　　　　　　（５）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　紙入札方式による入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―８５１７名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話０５２―２０９―６３１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　国土交通省電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記３（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の配付期間、場所及び方法　平成３０年１月１８日 (2018年1月18日)から平成３０年３月９日 (2018年3月9日)まで　上記３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　　（４）　特記仕様書の配付期間、場所及び方法　平成３０年１月１８日 (2018年1月18日)から平成３０年２月１６日 (2018年2月16日)まで　上記３（１）にて交付する。　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年２月１６日 (2018年2月16日)１６時００分　（６）　電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成３０年３月９日 (2018年3月9日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　開札の日時及び場所　平成３０年３月１２日 (2018年3月12日)１５時００分名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル 📍　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した調達を確実に履行できることを証明するための次の調書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）役務提供の実績調書（平成１４年度以降のもの）　　　　　　　　　　２　）配置予定管理技術者の経歴（資格・業務の経験）調書　　　　　　　　３　）配置予定常駐技術者の経歴（資格・業務の経験）調書　　　　　　　　４　）配置予定事務所訪問巡回技術者の経歴（資格・業務の経験）調書　　　５）保守体制調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、入札参加希望者は、開札日の前日までの間において当該調書に関し、当局に説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出する調書に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は平成３０年４月２日 (2018年4月2日)とするが、当該調達に係る平成３０年度予算成立が４月３日以降となった場合は、予算成立日とする。　　　　　　　　　　また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書による。