次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る平成３０年度予算の執行が可能となっていることを条件とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　副理事長　小島　　滋　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○公告番号　機構公告第　４３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約番号　鉄運総総第１７１２２２００２号　　　　　　　　　　　（３）　件名　複写サービス提供業務　一式（電子入札対象案件）　　　　　（４）　品名及び数量　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行期間　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　履行場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　入札方法　入札金額は、履行期間中の総価を記載すること。また、後述３（６）により、金額の内訳書も提出すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　　　　　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格要件　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　　　　　　　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成１５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）本社における平成２８・２９・３０年度物品購入等競争参加資格において業種区分「４　役務提供等」のうち、取引品名「（Ａ５）修繕・保守点検」及び「（Ｂ１）賃貸」の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成２８・２９・３０年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、入札参加申込書の提出期限までに業者番号の通知を受けている者に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構本社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　（４）　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　ＩＳＯ２７００１及びＩＳＯ１４００１を取得していること。　　　（７）　事前審査資料の提出があること。　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　〒２３１―８３１５神奈川県横浜市中区本町６―５０―１（横浜アイランドタワー 📍　２５階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当機構本社　経理資金部会計課　電話０４５―２２２―９０４９　ＦＡＸ０４５―２２２―９０４７　メールｋａｉｋｅｉ．ｈｎｓ＠ｊｒｔｔ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書及び仕様書等の交付期間等　本公告の日から平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時００分から１６時００分までの間（１２時００分から１３時００分の間を除く。）。説明書等の交付を希望する場合は、あらかじめ（１）の担当者まで事前連絡を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加申込書の提出期限及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)（水）１６時００分まで　　　　　　　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。　　　　　　　　　　　　ただし、１（７）により契約担当役の承諾を得た場合は、３（１）へ持参、郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより行うこと（電子メールによる場合は、着信を確認すること。）。　　　　　　　ウ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）及び事前審査資料（詳細は仕様書による。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等審査結果通知書　平成３０年３月５日 (2018年3月5日)（月）までに電子入札システムにより証明書等審査結果通知書を発行する。ただし、１（７）により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　　（５）　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　　　ア　入札書の提出期限　平成３０年３月９日 (2018年3月9日)（金）１６時００分まで。　　　イ　開札の日時及び場所　平成３０年３月１２日 (2018年3月12日)（月）１１時００分　当機構本社会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３（１）へ持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　内訳書の提出　入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した内訳書を次により提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　電子入札システムにより入札書を提出する場合は、入札書に内訳書のファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札価格内訳書ファイルの容量が２ＭＢを超える場合は、別途、持参または郵送すること。　　　　　　　　（イ）　１（７）により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、内訳書を入札書に同封のうえ封緘して、持参または郵送すること。　　　　（７）　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　　（８）　開札　電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、３（１）の場所でも閲覧可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　３（１）に同じ。　　　　　　（１０）　その他の詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　（１１）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。