（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　日本郵政株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表執行役社長　長門　正貢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４３１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　蔵前ビル等解体工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所東京都台東区蔵前１―３―２５ 📍　　　　　　　　　　　　（４）　工事内容　本工事は、既存建物、工作物及び設備機器等の取りこわし工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敷地面積　約１４，４７０平方ｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蔵前ビル：構造　鉄骨鉄筋コンクリート造　地上１０階　地下２階　塔屋１階　延床面積　約３１，３３０平方ｍ　用途　事務所　　　　　　　　　　　　旧東京総合体育館・旧蔵前社宅：構造　鉄筋コンクリート造　地上５階　地下２階　塔屋１階　延床面積　約６，７７０平方ｍ　用途　体育館・社宅　　　蔵前センター：構造　鉄筋コンクリート造　地上４階　地下１階　塔屋１階　延床面積　約８，６３０平方ｍ　用途　事務所　　　　　　　　　　　　（５）　工期　平成３１年６月１４日 (2019年6月14日)まで　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　２　参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の（１）及び（２）に掲げる要件をすべて満たす単体又は、次の（１）から（３）までの要件をすべて満たす者により構成され、かつ（４）の要件を満たす共同企業体とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　単体及び共同企業体のすべての構成員に求める要件　　　　　　　　　（Ａ１）　次のアからエに該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはされた者、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第９５号）に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくはされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。　　　　　　　　　　ウ　次の一に該当すると認められる者でその事実があった後、２年を経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　　　　　　　　　　　　　　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者　　　　（エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　　　　　　　　　　　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　　　　　　　　　　　（カ）　その他、当社に損害を与えた者　　　　　　　　　　　　　　　　エ　前号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他次に掲げる者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　（Ａ２）　競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京都内において、日本郵政グループ各社により競争参加（指名）停止、国土交通省関東地方整備局又は東京都から指名停止を受けている者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　単体及び共同企業体の代表者に求める要件　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９に基づく総合評定値の通知が建築一式１，２００点以上であること。なお、総合評定値の審査基準日は、入札書受付締切日の１年７か月前までとし、かつ最新のものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建築基準法第８８条第１項に規定する工作物及び建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物並びに工場、車庫、倉庫及び市場等の建物用途以外の建物であり、平成１９年度以降に元請けとして完成した、「人口集中地区（※）において、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、地上８階建て以上かつ延床面積が１３，０００平方ｍ以上の建物の解体工事」の要件を満たす工事の施工実績を有すること。また、工事内容の適用にあっては以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　解体工事は、新築工事等に包含された工事を含み、躯体、外装のほか内装の解体を含む工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　複合構造の建物の場合、要件とした構造の部分が要件とした階数及び延床面積を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　人口集中地区とは、原則として人口密度が１平方キロメートル当たり４，０００人以上の基本単位区等が市区町村の境界内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に５，０００人以上を有する地域をいい、平成２７年国勢調査人口集中地区境界図に基づくものとする。また、国外による実績の場合は、国内の人口集中地区と同等以上と見込まれる地区とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次に掲げる要件を満たす建設業法の建設工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。　　　　　　　　　　　　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　建築基準法第８８条第１項に規定する工作物及び建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物並びに工場、車庫、倉庫及び市場等の建物用途以外の建物で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年度以降に完成した、「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、地上８階建て以上かつ延床面積が１０，０００平方ｍ以上の建物の解体工事」の要件を満たす工事を３か月以上経験した者。なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよいものとし、工事内容の適用にあっては以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　解体工事は、新築工事等に包含された工事を含み、躯体、外装のほか内装の解体を含む工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　複合構造の建物の場合、要件とした構造の部分が要件とした階数及び延床面積を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（裏面に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習終了証が必要。）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申込書の提出期限日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　共同企業体の代表者以外の構成員に求める要件　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２９に基づく総合評定値の通知が建築一式１，２００点以上であること。なお、総合評定値の審査基準日は、入札書受付締切日の１年７か月前までとし、かつ最新のものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建築基準法第８８条第１項に規定する工作物及び建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物並びに工場、車庫、倉庫及び市場等の建物用途以外の建物であり、平成１９年度以降に元請けとして完成した「人口集中地区において、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、地上８階建て以上かつ延床面積が６，５００平方ｍ以上の建物の解体工事」の要件を満たす工事の施工実績を有すること。また、工事内容の適用にあっては、以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　解体工事は、新築工事等に包含された工事を含み、躯体、外装のほか内装の解体を含む工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　複合構造の建物の場合、要件とした構造の部分が要件とした階数及び延床面積を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　次に掲げる要件を満たす建設業法の建設工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置すること。　　　　　　　　　　　　　　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有するものと認定した者をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　建築基準法第８８条第１項に規定する工作物及び建築基準法第８５条第５項に規定する仮設建築物並びに工場、車庫、倉庫及び市場等の建物用途以外の建物で、平成１９年度以降に完成した、「鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で、地上８階建て以上かつ延床面積が６，５００　　　　　　　　平方ｍ以上の建物の解体工事」の要件を満たす工事を３か月以上経験した者。なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよいものとし、工事内容の適用にあっては以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　解体工事は、新築工事等に包含された工事を含み、躯体、外装のほか内装の解体を含む工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　複合構造の建物の場合、要件とした構造の部分が要件とした階数及び延床面積を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証（裏面に講習終了履歴の記載が無い場合は、別に監理技術者講習終了証が必要。）を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申込書の提出期限日以前に３か月以上の雇用関係にあることをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　共同企業体は次の要件を全て満たすこと。　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　構成員の数　２又は３者とする。　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　結成方法　自主結成とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　出資比率　すべての構成員が、構成員数による均等割の１０分の６以上の出資比率でなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　代表者の要件　代表者は構成員中、出資比率が最大である者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　設計図等（図面等貸与元）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部建築計画グループ施工・コスト担当　電話０３―３５０４―４３４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―００１３東京都千代田区霞が関一丁目４番１号日土地ビル１３階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部統括グループ契約担当　藤田　裕規　電話０３―３５０４―４３０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　設計図の交付は、平成３０年１月１２日 (2018年1月12日)から平成３０年１月２４日 (2018年1月24日)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）の間、（１）（Ａ１）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は（１）（Ａ１）の担当部署へ連絡すること。なお、設計図等以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）よりダウンロードすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法平成３０年１月１２日 (2018年1月12日)から平成３０年１月２４日 (2018年1月24日)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前１０時００分から午後５時００分（正午から午後１時００分までを除く。）までに、（１）（Ａ２）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、（１）（Ａ２）の担当部署に平成３０年１月２４日 (2018年1月24日)必着とする。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札、開札の日時、場所及び提出方法　平成３０年４月２日 (2018年4月2日)午後４時００分（ただし、入札書を郵送する場合には、平成３０年３月２９日 (2018年3月29日)までに（１）（Ａ２）の担当部署に必着とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号日本郵政本社ビル１階入札室 📍　電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約の保証　要　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　（５）　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。　　　　　　　　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。