平成30年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約。入札説明書及び仕様書のとおり
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (新潟県)
- 公示日
- 2018年01月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 黒沢 秀之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 30 年1月 11 日 支出負担行為担当官 新潟労働局総務部長 黒沢 秀之 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 調達件名及び数量 平成30年度新潟労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する消耗品(一般事務用品・庁用品)購入に係る年間単価契約。入札説明書及び仕様書のとおり (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 入札説明書及び仕様書による。 (5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所 (6) 入札方法 入札金額は総価による最低価格落札方式で行う。なお、本件は消耗品の売買契約にあたり、単価契約を目的に行うものであるが、入札書に記載する金額については、入札説明書に記載されている「入札書別紙」により積算した金額をもって総価とする。但し、落札決定後は当該入札書に記載された金額の積算根拠となった消耗品のそれぞれの単価をもって単価契約を行うものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合には該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (4) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚為の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 労働関係法令を遵守していること。 (8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札申込書及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒950―8625新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館3階 📍 新潟労働局総務部総務課会計第一係 関・石崎 電話025―288―3500 (2) 入札説明会の日時及び場所 上記3(1)の場所で入札説明書等の交付により入札説明会に替えるものとする。 (3) 入札説明書及び仕様書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (4) 入札申込書・証明書等の提出期限 平成30年3月2日 (2018年3月2日)17時00分 (5) 入札書の受領期限 平成30年3月8日 (2018年3月8日)15時00分まで なお、紙入札での参加を申し出た者の入札書の受領期限も同様とする。 (6) 開札の日時及び場所 平成30年3月8日 (2018年3月8日)15時15分 新潟労働局3階小会議室内(新潟美咲合同庁舎2号館3階) 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に事前に所定の様式により申し出た者に限り紙入札方式に変えることができる。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無 (8) その他 詳細は、入札説明書による。