次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人信州大学理事　武田　三男　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２０　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　病院情報管理システム　一式　　　　　　　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入予定時期　平成３１年度４月以降　　　　　　　　　　　　　　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　要求システムは、電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システムを中心に、各部門サブシステム、システム基盤、ネットワーク、端末類等を含み、本学附属病院の診療業務を総合的に支援しつつ、病院業務を円滑に運営・管理できるとともに、全体のセキュリティ管理機能を備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ　要求システムは、病院運営管理機能として、システム保守管理、ユーザ管理、アクセス権限、履歴管理、人事管理、物流管理のほか医療従事者を対象としたメッセージング機能、リスクマネジメントのサポート機能等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｃ　本調達に含まれるサブシステムおよび本院既存の各サブシステムは、相互に有機的に連携し、診療情報の開示や診療情報連携、リスク要因の解析、外部評価などに耐えられる粒度および可用性を備えたデータの蓄積・抽出・再利用を前提とした電子化診療録を構成すること。　　　　　　　　　　　　　　　Ｄ　要求システムは、既存の現有システムに接続し、運用している各部門のサブシステム及び医療機器等と院内ネットワークを介し接続できること。　　　Ｅ　要求システムは、２４時間３６５日継続する病院運営に適したシステムとして構成されること。迅速なレスポンスを確保できる機能を有すること。また、データ量の増加による性能劣化を抑える仕組みを有すること。　　　　　　Ｆ　要求システム全体の保守管理体制及び操作教育体制を有し、これを行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｇ　蓄積された情報から臨床研究・教育、経営分析等の二次利用を図るためのデータベースへの情報連携機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　Ｈ　要求するシステムは、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５．０版）」に準拠したものであること。また、地域医療連携等を見据え、厚生労働省標準規格に対応し、信州メディカルネットとの情報連携を可能とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ　今後、要求システムからのデータ移行が必要となる場合（契約期間終了時のデータ移行を含む）には、本学に対し、そのために必要となる情報を標準的形式で全データを無償で出力すること。また、本学及び本学が認めた第三者がこれらを移行作業に利用する事を認めること。　　　　　　　　　　　　２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成３０年２月１５日 (2018年2月15日)１７時１５分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提供先　〒３９０―８６２１長野県松本市旭３―１―１ 📍　信州大学医学部附属病院経営管理課契約係　白木　康浩　電話０２６３―３７―２７４６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成３０年１月１１日 (2018年1月11日)から平成３０年２月１５日 (2018年2月15日)まで。　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成３０年１月１８日 (2018年1月18日)１５時００分　　　　　　　　　　（２）　開催場所　信州大学医学部附属病院外来棟研修室４　　　　　　　５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。