次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山鳥坂ダム工事事務所長　小長井彰祐　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３８　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成３０年度山鳥坂局外電気通信施設保守業務　一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで。　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に基づく再申請の手続きを行った者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　　　（４）　平成１５年度以降に入札説明書に記載の保守又は点検業務に係る履行実績があることを証明した者であること。なお、詳細は入札説明書による。　（５）　本役務の配置予定管理技術者が、入札説明書に記載する条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　（９）　本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書等の提出をした場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書及び証明書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒７９７―１５０５愛媛県大洲市肱川町予子林６番地４ 📍　四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所総務課専門職（契約担当）電話０８９３―３４―３０００（代表）（内線２１２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　１）場所　上記（１）と同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成３０年２月９日 (2018年2月9日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成３０年３月８日 (2018年3月8日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の場所及び日時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）場所　四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所入札室　　　　　　　　　　２）日時　平成３０年３月９日 (2018年3月9日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札対象　証明書等を基に分任支出負担行為担当官において技術審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　　　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。入札札執行回数は原則として２回までとする。　　　　　　　　　　（８）　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（２）に掲げる平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（４）及び（５）により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　（９）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　落札決定通知及び契約締結日等　　　　　　　　　　　　　　　　　１）本契約予定案件は、開札の日に落札予定者を決定し、平成３０年度の予算成立及び平成３０年４月１日 (2018年4月1日)（予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日）の到来を停止条件として落札者を決定する旨を電子調達システム等により通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、落札決定は停止条件の成就をもって電子調達システム等により通知し、条件が成就する日が閉庁日の場合には、当該閉庁日後の最初の開庁日に通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）本契約に係る契約締結日及び履行期間の始期は、平成３０年４月１日 (2018年4月1日)を予定しているが、同日が閉庁日であっても、あらかじめ停止条件を付した通知を行っていることをもって平成３０年４月１日 (2018年4月1日)付けで契約を締結し、同日から履行を開始するものとする。その場合において、予算成立日が４月２日以降の場合は予算成立日を契約締結日及び履行期間の始期とする。なお、予算成立日が４月２日以降の場合に、やむを得ず継続履行が必要なもの、法令に基づくもの、緊急避難措置に限り落札予定者に履行させる見込みである。また、暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　入札の延期等　本件の入札手続きを延期し、又はこれを取り止める場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３）　詳細は入札説明書による。