次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国税庁長官官房会計課長　大内　　聡　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（３）、（５）、（６）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　国税庁等ホームページメンテナンス　一式　　（４）　委託期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（４）、（５）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年２月６日 (2018年2月6日)１４時００分　国税庁　西５５１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　証明書等の受領期限　平成３０年３月２日 (2018年3月2日)１７時００分　　　　　　（５）　入札書の受領期限　平成３０年３月６日 (2018年3月6日)１７時００分　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年３月９日 (2018年3月9日)１４時００分　国税庁第五会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（７）、（８）、（９）、（１０）　第１号に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したを落札者とすることがある。