次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿財務局総務部次長　中尾　直樹　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４、７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　契約件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　複合機借上及び保守業務、２２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３５年３月３１日 (2023年3月31日)　　　　　（５）　業務場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　上記（２）の件名で総価で入札に付する。　　　　　　　　　なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　（７）　本調達は府省共通の「電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）」を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」に登録のある者であって、「Ａ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、入札参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　　（８）　当該入札に関する入札説明書の交付を受けた者であること。　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５５０大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍　大阪合同庁舎第４号館　近畿財務局総務部会計課用度係　竹平　健太　電話０６―６９４９―６３５３（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)までの平日９時３０分から１２時００分まで及び１３時００分から１６時３０分までの間に上記（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は、実施しない。　　　　　（４）　入札申込期限　平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)１６時３０分までに、システムによる提出、若しくは上記３（１）に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期間　平成３０年３月７日 (2018年3月7日)から平成３０年３月８日 (2018年3月8日)までの９時３０分から１２時００分及び１３時００分から１６時３０分までの間にシステムによる提出、若しくは上記３（１）に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年３月９日(2018年3月9日)に大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍　大阪合同庁舎第４号館８階大会議室において、１０時００分から開札する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格を持って入札をした者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、システムにおいて障害等が発生し、システムによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。　（８）　その他　詳細は入札説明書による。