次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　　　　　　　　　　　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成２８年３月２２日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本調達に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　　平成　３０　年１月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　利根川上流河川事務所長　三橋さゆり　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　Ｈ３０利根川上流通信施設保守運転監視業務一式（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　利根川上流河川事務所管内　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札参加者に要求される資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）基本的要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（Ａ２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　（Ａ７）　分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。　　　　　　（Ａ８）　平成１５年度以降に、下記ア）に示す設備に関する保守業務又は点検業務等を元請として完了（平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること（下記ア）に示す設備に関して下記イ）に示す機関が発注した保守業務又は点検業務等の場合は、再委託として完了（平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)までに完了見込みを含む）した履行実績も認める）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、保守業務又は点検業務等の履行実績には、履行実績対象設備に関する設置工事の施工実績、製造又は購入の納入実績も含むものとする。ただし、工事の共同企業体における施工実績においては、出資比率２０％以上の場合のものとし、製造又は購入の納入実績は据付・調整を含むものに限る。　　　　　ア）対象設備は次のいずれか１つの設備とする。　　　　　　　　　　　　　　１．多重無線装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．端局装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．遠方監視装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．交換設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　　　　　　　　　　　　　　　　６．移動体通信設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．衛星通信設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．ネットワーク設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．テレメータ観測装置又は放流警報装置（通信回線は無線とする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．防災情報システム（防災の用に供する情報の収集、加工、上位局への伝送機能を有するもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．ＣＣＴＶ設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２．ダム（又は堰）放流制御装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　　　　　　　　　　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　　　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社又は地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　本業務の配置予定管理技術者は、証明書等の提出期限の時点で次のア）からオ）のいずれか一つの条件及び履行期間の開始の日の時点でカ）からク）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準（案）に定めるいずれかの設備に関するもののうち、以下のいずれかの実績とし、平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)までに完了見込みを含むものとする。　　　　　　　複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする）　　　　　・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限るものとする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校（専門学校）もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ）学校教育法による高等学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ）上記ア）及びイ）以外の者で、７年以上の実務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ）以下のいずれかの資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　・技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　）以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれか　　　　　　　　カ）埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県又は茨城県を主たる勤務地又は居住地としていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キ）配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する場合は、本業務の履行期間の開始の日の時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）は、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含まず、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　　　　　　　　　　　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　　　　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ及びｂの全ての要件を満たす技術者に交代させるものとする。　　　　　　　ａ　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　ｂ　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　　　　ク）配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用（３ヶ月以上）関係があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　　　　　　　　　　２）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　証明書等及び入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　〒３４９―１１９８埼玉県久喜市栗橋北２―１９―１ 📍　利根川上流河川事務所経理課　竹村　篤史　電話０４８０―５２―３９５３　内線４５３　　（２）　紙入札方式による証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　１）入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は平成３０年１月４日 (2018年1月4日)から平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)までとする。　　　　　　　　　　　　　　２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等。ＵＳＢは不可）を上記（１）に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付期間は平成３０年１月４日 (2018年1月4日)から平成３０年３月１２日 (2018年3月12日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、８時３０分から１７時１５分まで（最終日は１６時まで）とする。　　（４）　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　平成３０年２月１４日 (2018年2月14日)１３時００分　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　平成３０年３月１２日 (2018年3月12日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年３月１３日 (2018年3月13日)１１時００分　利根川上流河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　履行期間開始日は平成３０年４月１日 (2018年4月1日)からとし、契約締結日は平成３０年４月２日 (2018年4月2日)とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、平成３０年４月２日 (2018年4月2日)までに平成３０年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は平成３０年４月３日 (2018年4月3日)以降、予算が成立した日とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３（４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３（４）の提出期限までに、３（２）に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成１４年法律第９９号）第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。