次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３０年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達された場合とする。　　　　　　　　　　　　　平成　３０　年１月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島河川国道事務所長　石井　宏明　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通信設備保守業務（福島）一式（電子調達システム対象案件）　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　自　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　１）総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。　　２）入札者は、調達業務の本体価格のほか、履行に要する一切の諸経費を含めて、契約希望金額を見積もること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録させるため、確認書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日は平成３０年４月１日 (2018年4月1日)、契約締結日は平成３０年４月２日 (2018年4月2日)とする。なお、予決令第８６条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、平成３０年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額（暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額）とする。　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等」のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を受けた者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書に掲げる履行実績があることを証明した者であること。　（１０）　本業務の配置予定管理技術者が入札説明書に掲げる条件を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　入札説明書に掲げる「業務実施方針」について、全ての項目の提案が未提出でないこと、かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　３　入札説明書の交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札説明書の交付場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムポータルサイト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　２）〒９６０―８５８４福島県福島市黒岩字榎平３６番地 📍　東北地方整備局福島河川国道事務所経理課契約指導係長　佐藤　弘道　ＴＥＬ０２４―５３９―６１２２（内線２２５）　ＦＡＸ０２４―５４６―５２９１　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。　　　４　申請書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムによる申請書等の提出場所　　　　　　　　　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／ＯＭＰ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　３（１）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　平成３０年２月５日 (2018年2月5日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　申請書等の提出方法　電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムによる入札書の提出場所　４（１）に同じ。　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　３（１）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限　平成３０年３月１日 (2018年3月1日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２日 (2018年3月2日)　１０時００分　東北地方整備局福島河川国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、４（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、４（３）の提出期限までに、３（１）２）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　また、１）、２）いずれの場合も、５（３）の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子認証（ＩＣカード）を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明書等で指定する性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、予決令第８５条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第８６条の調査を行うものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　その他　詳細は入札説明書による。