次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当役　研究支援部長　岩田　伸一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　８１４　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　○２９　横浜第　２４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　横浜キャンパスサーバ運用サービス　一式　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書のとおり。　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)　　　　　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　国立研究開発法人理化学研究所競争契約参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて平成２９年度に「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　（３）　仕様書に規定する条件を全て満たすサービスを提供できること。　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒２３０―００４５神奈川県横浜市鶴見区末広町１丁目７番２２号 📍　国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所契約課　有田　宏之　ＴＥＬ０４５―５０３―９１２２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　平成２９年１２月２８日 (2017年12月28日)から平成３０年２月２１日 (2018年2月21日)までに、調達情報公開システムよりダウンロードすること。　　　　　（３）　入札説明会の日時及び場所　開催しない　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限　平成３０年２月２１日 (2018年2月21日)１５時００分　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年３月５日 (2018年3月5日)１５時００分　国立研究開発法人理化学研究所横浜事業所交流棟２階会議室　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加する者は、封印した入札書の他に総合評価のための書類及び本公告に示した役務を提供できることを証明する書類を添付して受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の３日前までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　　　　（５）　落札者の決定方法　当研究所の定める予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能等要求要件のうち必須とされた最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本公告は、平成３０年度予算の成立を前提に行うものである。　　　（９）　その他　詳細は入札説明書による。