（建設工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立印刷局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務担当理事　木本　聡子　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　５６２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　工事内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　工事名　小田原工場排水処理設備工事（設計・施工）（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　工事場所神奈川県小田原市酒匂六丁目２番１号 📍　　　　　　　　　（４）　工事内容　小田原工場の排水処理設備は老朽化が著しいため、設備更新が必要になっている。そこで、本工事は、排水処理設備を更新することで安定した排水処理を図り、製紙事業の安定化を目的として実施する。処理対象は、製紙の製造工程で発生した排水（最大排水量１０，０００立方ｍ／日）であり、製紙製造工程で発生した排水を公共下水道排出基準以下（小田原市基準）に処理する排水処理設備、排水処理工程で発生した汚泥の処理設備、並びに、排水内紙料の回収設備に関する改良工事を設計施工一括方式にて実施する。　（５）　工期　平成３２年３月３１日 (2020年3月31日)まで。　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本調達は、「国立印刷局電子入札システム」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐｂ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／ｇｕｉｄｅ／ｆｉｎａｎｃｅ／　　　　　　　　ｐｏｒｔａｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）（以下「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札等の提出も可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第１項第１号及び第２号の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　（２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、購買等契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第６条第２項の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　平成２９・３０年度独立行政法人国立印刷局競争参加資格において、「機械器具設置工事」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付された者であること。　（５）　過去の国内における製紙排水及び排水処理設備において官需・民需を問わず同規模（一日当たりの処理能力が１０，０００立方ｍ／日）以上の凝集沈殿設備工事を施工し引き渡した実績を有すること（修理及び整備工事は除く）。ただし、共同企業体にあっては、少なくとも１社が実績を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　機械器具設置工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者を当該工事に専任で配置できること。　　　　　　　　　　　（７）　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局、入札書の提出場所、契約条項を示す場所　　　　　　　　　　〒１０５―８４４５　東京都港区虎ノ門二丁目２番５号　独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約担当　森　　伸也　電話０３―６８９３―４６１９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付期限、場所及び方法　入札説明書は、システムの入札情報公開システムの当該案件からダウンロードすることにより配布する。　　　なお、紙による入札参加希望者には以下のとおり配布する。　　　　　　　（Ａ１）　交付期間　平成２９年１２月２７日 (2017年12月27日)から平成３０年２月２０日 (2018年2月20日)午後３時まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　交付方法　資格審査結果通知書（以下「通知書」という。）を提出して、入手する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　仕様書（設計図書）の交付　仕様書（設計図書）は、上記（１）の場所にて受け取ること。交付する仕様書（設計図書）は、紙又はＤＶＤのいずれかを交付するので、事前に上記（１）に連絡すること。　　　　　　　　　　　　なお、交付した仕様書（設計図書）は必ず入札執行前までに受け取った場所に返却すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法　平成２９年１２月２７日 (2017年12月27日)から平成３０年２月２０日 (2018年2月20日)午後３時まで　上記に同じ。持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　（５）　入札書の受領期限、場所及び提出方法　平成３０年３月２日 (2018年3月2日)午後４時までにシステムによる入札者は入札金額入力処理を行い、紙による入札者は、独立行政法人国立印刷局財務部契約課施設契約係まで持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年４月１０日 (2018年4月10日)午前１１時　独立行政法人国立印刷局財務部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　契約保証金　契約金額の１００分の１０以上の金額を納付する。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、通知書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　落札者の決定方法　落札者の決定は、入札価格及び提案書を総合的に評価する総合評価落札方式で行う。競争参加資格並びに提案書の審査において、必須とされた要求要件をすべて満たした者が提出した入札書であって、当該入札者の入札価格が独立行政法人国立印刷局購買等契約細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲であり、かつ、当該入札者の提案書が仕様で要求されている仕様書に対する各評価項目の得点の合計と標準点の合計を入札価格で除した、除算方式による総合評価点が最も高かった者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の総合評価点をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無　　　　　　　　　　　（８）　関連情報を入手するための照合窓口　上記３（１）に同じ。　　　　（９）　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（４）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も仕様書の配布を受け取ることができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の認定を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　詳細は入札説明書による。