次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土技術政策総合研究所長　藤田　光一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　クラウドサービスを用いた道路基盤地図情報の提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　契約の翌日から平成３４年９月３０日 (2022年9月30日)まで。（ただし、運用期間は平成３０年５月１日 (2018年5月1日)から）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　提供場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札書に記載する金額は、月額単価（導入、設定、保守、データ消去等運用に要する一切の諸経費を含む）に上記の運用期間の月数を乗じて算出した総価とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は３回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　　　　　　　　　　　　　　　　本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でＡ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（３）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　（６）　公告日時点において、企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証（国際標準）又はＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業標準）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　（７）　以下に掲げるいずれかの資格を有する者を作業責任者として配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）技術士（電気電子部門、情報工学部門）　　　　　　　　　　　　　　　２）情報処理技術者（応用情報技術者以上）　　　　　　　　　　　　　　（８）　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。（３（３）の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。）　　　　　　　　　　　３　証明書等及び入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　〒３０５―０８０４茨城県つくば市旭１番地 📍　国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係　風間　ＴＥＬ０２９―８６４―４０３４　　　　　　　（２）　紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　１　）入札説明書を電子メール（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．　　　　　　　　　　ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／ｌａｂ／ａｄｇ／ｋｏｕｋｏｋｕ／　　　　　　　ｃｈｏｔａｔｓｕｆｏｒｍ．ｈｔｍｌ）により交付する。交付期間は平成２９年１２月２７日 (2017年12月27日)から平成３０年２月２日 (2018年2月2日)までとする。　　　　　　　　　　２　）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記（１）に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は平成２９年１２月２７日 (2017年12月27日)から平成３０年２月２日 (2018年2月2日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、８時３０分から１７時１５分まで（最終日は１６時まで）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２日 (2018年2月2日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２７日 (2018年2月27日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年２月２８日 (2018年2月28日)１０時００分　国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室（旭庁舎研究本館１階）　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３（４）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３（４）の提出期限までに、３（２）に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成１４年法律第９９号）第２条第６号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。　　　　　　　　　　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、国土技術政策総合研究所競争契約入札心得参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告４（３）に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格で有効な入札を行った者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。