次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青森地方法務局長　阿部　俊彦　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　０２　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　青森地方法務局が管理する青森地方法務局五所川原支局庁舎、青森地方法務局弘前支局及び八戸合同庁舎における施設管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３３年３月３１日 (2021年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（その金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」においてＡ又はＢの等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒０３０―８５１１青森県青森市長島一丁目３番５号 📍　青森地方法務局会計課施設係　小山　聡一　電話０１７―７７６―９０１６　　　　　　　　（２）　入札説明書等の交付　上記（１）の場所及び電子調達システムにおいて、平成２９年１２月２７日 (2017年12月27日)から平成３０年２月２日 (2018年2月2日)まで入札説明書等を交付する。ただし、平日８時３０分から１７時１５分までとする。　　　　　　　　　なお、返送用の封筒（Ａ４判に送付先の住所・氏名を記載したもの）及び送付費用（郵便切手３８０円 (380円)）を入札参加者が準備・負担し、郵送により入札説明書等を請求することもできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年２月１５日 (2018年2月15日)１７時１５分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年２月１６日 (2018年2月16日)１０時００分　青森地方法務局７階会議室又は電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す資格証明書を作成し、提出期限までに提出すること。　　　　　　　なお、提出した資格証明書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は、入札説明書による。