件名 平成29年度から平成32年度までの浪江町特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 環境省 (福島県)
- 公示日
- 2017年12月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 土居健太郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 25 日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 土居健太郎 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 07 1 調達内容 (1) 品目分類番号 78 (2) 件名 平成29年度から平成32年度までの浪江町特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から平成33年3月31日 (2021年3月31日)まで。 (5) 履行場所 福島県双葉郡浪江町地内 (6) 入札方法 本業務は、電子入札方式で行う対象業務であり、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する技術提案型総合評価落札方式(WTO標準型)の入札である。 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2 競争参加資格 入札参加者は、次に掲げる条件(詳細は入札説明書による。)を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)又は単体有資格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 単体企業又は共同企業体の代表者は、環境省における平成29・30年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「A」等級の競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 単体企業又は共同企業体のいずれかの構成員は、平成19年度以降、入札説明書4(5)に掲げる実績を有すること。 (4) 入札説明書に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本業務に専任で配置すること。 (5) 入札説明書に掲げる要件を満たす者から放射線管理責任者を本業務に配置すること。 (6) 入札説明書に掲げる要件を満たす運営管理責任者を封入等施設に専任で配置すること。 (7) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (8) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共業務からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (9) その他の条件は、入札説明書による。 3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所 〒960―8031福島県福島市栄町11―25AXCビル6階 📍 福島地方環境事務所経理課契約第二係 電話024―573―7386 (2) 入札説明書の交付期間等 平成29年12月25日 (2017年12月25日)から平成30年2月26日 (2018年2月26日)まで。 入札説明書は、福島地方環境事務所ホームページから入手すること。 4 提案書等の提出期限等及び開札の日時等 (1) 提案書等の提出期限等 期限 平成30年2月2日 (2018年2月2日)12時00分まで。 場所 3(1)に示す場所。 方法 入札説明書による。 なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとする。 (2) 入札書の提出方法 開札の日時までに電子入札方式により提出するものとする。 (3) 開札の日時 平成30年2月26日 (2018年2月26日)13時30分 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、3(1)に示す場所まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。)の100分の5以上とする。 契約保証金 請負契約書(案)による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、提案書等に虚偽の記載をした者その他入札の条件に違反した者の行った入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (A1) 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 (A2) 提案書等が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。 (6) その他 詳細は、入札説明書による。