次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県警察会計担当官　加藤　達也　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　愛知県警察学校で使用する電気の供給　１式　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　供給期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)までの間　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電気事業法第２条の２の規定により経済産業大臣の登録を受けている小売電気事業者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　「愛知県電力の調達に係る環境配慮方針」（平成２９年６月１４日 (2017年6月14日)更新）の別表１「愛知県環境に配慮した電力調達契約評価基準」により策定した環境評価項目の評価点の合計点数が７０点以上のものであること。　　　　　（６）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒４６０―８５０２愛知県名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 📍　愛知県警察本部会計課調度係　電話０５２―９５１―１６１１　内線２２４９　　　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　　（３）　入札書の提出期限　平成３０年２月１６日 (2018年2月16日)１７時００分　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年２月１９日 (2018年2月19日)１０時００分　愛知県警察本部総務部会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、上記２（３）、（４）及び（５）を証明する書類を別に定める期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。