（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術的サービス（建設工事を除く））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、本公告に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成３０年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防衛省大臣官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理官　小嶋　雅仁　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　業務の名称　平成３０年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　業務内容　本業務は、在沖米海兵隊のグアム移転に関して、日本国政府の財政支出で整備する事業（以下「日本側負担事業」という。）について、事業が適正に執行されるよう建設の進捗の確認（支払い状況の確認含む）、必要な検査への参加、設計変更の調整等に関する補助業務を行うものである。　　　予定技術者等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理技術者（グアム）延べ１８０人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本）延べ５０人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任技術者（グアム）１２ヶ月間×１名分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本）延べ１８０人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当技術者（グアム）１２ヶ月間×１名分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本）延べ２００人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術員（日本）延べ２００人・日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通訳者（グアム）延べ１００日（１日当たり実働３時間）１名　　　　　　※現地に配置する技術者は以下の（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれかを満たす者を常時２名配置すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　ＴＯＥＩＣスコアが６５０点以上を有する事（その他十分な英語によるコミニケーション能力を証明できる資格でも可）　　　　　　　　　　　（Ａ２）　海外（英語圏又は主たる言語として英語を用い業務を国における２年間以上の延べ滞在実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　英語圏において４年制大学の学位を取得していること。　　（４）　履行期限　平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　本業務は、資料提出及び入札等を電子調達システムにより行う業務である。ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、紙入札方式の承諾に関しては防衛省大臣官房会計課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）に掲げる資格を満たしている単体企業又は（２）に掲げる資格を満たしている共同体であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　単体企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　イ　防衛省における平成２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築、土木、電気、機械、通信、環境等」に係るいずれか１つ以上において「Ｂ」等級以上の格付を受け、地方防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（イの再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ　一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に地方防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（通達）」（防整施（事）第１５０号。２８．　３．３１。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オ　次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有すること。　　　（Ａ１）　同種業務：日本国内外における米軍施設の設計又は事業管理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　類似業務：米国内における施設の設計若しくは事業監理業務、又は米国外における公共施設の設計で米国の公的な設計基準を用いた設計、若しくは事業監理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部（以下「旧防衛施設局等」という。）を含む。）の発注した業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点（総合点）、又は評定点（以下「評定点」という。）が６５点未満のものを除くこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カ　入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キ　次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。　　　　　　　　　　　　管理技術者、主任技術者、担当技術者及び技術員は、以下に示す条件を全て満たす者とし、主任技術者は各職種１名以上、担当技術者及び技術員は職種を問わず１名以上それぞれ配置すること。なお、管理技術者は、主任・担当技術者のいずれも兼ねることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）　配置予定管理技術者（建築又は土木）　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定管理技術者については、次の１）から４）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　資格　次の建築又は土木の資格を有するものとする。　　　　　　　　　・建築　次の資格及び経験のそれぞれの項目において、いずれかを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資格】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建築士法第２０条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　ＡＰＥＣ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ　　　　　　　　　　　　　　　　【経験】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　大学卒業後１３年以上、短大・高専卒業後１８年以上、高校卒業後２３年以上の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　公共建築工事標準仕様書（・建築工事編）（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・土木　次の資格のいずれかを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　【資格】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　一級土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１級技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ｉ）又は公共工事品質確保技術者（ＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（※）（技術士部門と同様の建設部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　ＡＰＥＣ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ（Ｃｉｖｉｌ）　　　　　　　　　　※「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録できない立場にいる者及び、外国資格を有する技術者で、国土交通大臣が、技術士又はＲＣＣＭ相当と認定した資格であることを証明する認定証を有する者をいう。以下同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　実績　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。（原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。）　　　　　　　　　（Ａ１）　同種業務：日本国内外における米軍施設の設計又は事業監理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　類似業務：米国内における施設の設計若しくは事業監理業務、又は米国外における公共施設の設計で米国の公的な設計基準を用いた設計、若しくは事業監理業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局等の発注した業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　　　　３）　平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。）が４億円未満かつ１０件未満である。　　　　　　　　　手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４）　入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。　　　　　　（イ）　配置予定主任技術者（建築、電気、機械）　　　　　　　　　　　　　　配置予定主任技術者（建築、電気、機械）については、次の１）から２）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）資格　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　建築職種：技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　建築職種：ＡＰＥＣ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ　　　　　　　　　　電気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築士法第２０条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　電気職種：技術士（（総合技術監理部門：電気電子部門関連科目）又は（電気電子部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　電気職種：ＡＰＥＣ　Ｅｎｇｉ?　　　　　　　　　　　　　　　　ｎｅｅｒ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　　機械　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　建築士法第２０条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　機械職種：技術士（（総合技術監理部門：機械部門関連科目）又は（機械部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　機械職種：ＡＰＥＣ　Ｅｎｇｉ?　　　　　　　　　　　　　　　　ｎｅｅｒ（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ）　　　　　　　　　　　　　　　　２）実績　上記（ア）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　配置予定主任技術者（土木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定主任技術者（土木）については、次の１）から２）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）資格　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　一級土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会１級技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ｉ）又は公共工事品質確保技術者（ＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（技術士部門と同様の建設部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　ＡＰＥＣ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ（Ｃｉｖｉｌ）　　　　　　　　　２）実績　上記（ア）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　配置予定主任技術者（環境）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定主任技術者（環境）については、次の１）から２）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）資格　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士（（総合技術監理部門：環境部門関連科目）、（環境部門）、（衛生工学部門）又は（建設部門：建設環境科目））　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（建設環境部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術士補（環境部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）　実績　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。（原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。）　　　　　　　　　（Ａ１）　同種業務：日本国内外における環境影響評価業務（準備書及び評価書作成業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　類似業務：日本国内外における環境影響評価に関するコンサルタント業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、当該実績が平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に契約した地方防衛局等の発注した業務に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。　　　（オ）　配置予定担当技術者（建築、電気、機械）　　　　　　　　　　　　　　配置予定担当技術者（建築、電気、機械）については、次の１）、及び２）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）経験　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　大学卒業後５年以上、短大・高専卒業後８年以上、高校卒業後１１年以上の実務経験の能力を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　公共建築工事標準仕様書（・建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編）（国土交通大臣官房官庁営繕部監修）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有する者　　　　　　　　　　　　２）実績　上記（ア）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カ）　配置予定担当技術者（土木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定担当技術者（土木）については、次の１）から２）に示す条件をすべて満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）　資格・経験　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士（（総合技術監理部門：建設部門関連科目）又は（建設部門））、技術士補（建設部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士　　　　　　　　（Ａ３）　土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者、土木学会１級技術者又は土木学会２級技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　（社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ｉ）又は公共工事品質確保技術者（ＩＩ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（技術士部門と同様の建設部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　「管理技術者に必要とされる同種業務の実績」と同様の実務経験が１年以上の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　公共工事の発注者（※１）として技術的実務経験（※２）が１０年以上の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　ＡＰＥＣ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ（Ｃｉｖｉｌ）　　　　　　　　　　※１「公共工事の発注者」とは、国、都道府県、地方公共団体等で職員として従事したことをいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２「技術的実務経験」とは、工事に係る設計・積算・工事監督等の実務経験をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）実績　上記（ア）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（キ）　配置予定担当技術者（環境）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定担当技術者（環境）については、次の１）から２）に示す条件を満たす者である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１）資格　次のいずれかを有する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　技術士（（総合技術監理部門：環境部門関連科目）、（環境部門）、（衛生工学部門）又は（建設部門：建設環境科目））　　　　　　　　　　（Ａ２）　ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（建設環境部門に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　技術士補（環境部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２）実績　上記（エ）２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ク）　配置予定技術員（建築、電気、機械、土木、環境）　　　　　　　　　　配置予定技術員（建築、電気、機械、土木、環境）については、２年以上の実務経験を有する者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。　　　　ケ　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　共同体　（１）に掲げる条件を満たしている者により構成されている共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)付支出負担行為担当官　防衛省大臣官房会計課会計管理官）に示すところにより防衛省競争参加資格において平成３０年度在沖米海兵隊グアム移転に関する日本側負担事業に係る工事モニタリング補助業務に係る共同体としての競争参加の資格（以下「共同体としての資格」という。）の通知を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　総合評価に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　評価項目　本業務の評価項目は、次のアからオと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとし、詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　ア　企業の実績及び能力（共同体としての実績は、構成員として分担した業務実績とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　配置予定主任・担当技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　エ　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　　　　　　オ　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　総合評価の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　評価値の算出方法　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値（以下「評価値」という。）として付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　価格評価点の算出方法　価格評価点の満点は２０点とし、算出方法は以下のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格評価点＝２０点×（１?入札価格／予定価格）　　　　　　　　　　ウ　技術評価点の算出方法　技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　配置予定管理技術者についてはヒアリングを行う。　　　　　　　　　　　（ア）　企業の実績及び能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　配置予定管理技術者の経験及び能力　　　　　　　　　　　　　　　（ウ）　配置予定主任・担当技術者の経験　　　　　　　　　　　　　　　　（エ）　業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他　　　　　　　　　（オ）　評価テーマに対する技術提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価点の満点は６０点とし、算出方法は以下のとおりとする。　　　　　技術評価点＝６０点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技術評価の得点合計＝（（ア）に係る評価点）＋（（イ）に係る評価点）＋（（ウ）に係る評価点）＋（技術提案評価点）　　　　　　　　　　　　　　　技術提案評価点＝（（エ）に係る評価点）＋（（オ）に係る評価点）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　入札参加者は、価格及び（１）アからオをもって入札し、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であるもののうち、（２）によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。　　　　（４）　技術評価点を算出するための基準　入札説明書の評価基準による。　　　なお、評価項目「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」は、ヒアリング内容を含めて評価する。　　（５）　実施上の留意点　受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。　　　　　　　　　　　　　　　４　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒１６２―８８０１東京都新宿区市谷本村町５―１ 📍　防衛省大臣官房会計課契約係　電話０３―３２６８―３１１１（内線２０８１４）　　　　　　（２）　入札説明書の交付期間等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　交付期間　平成２９年１２月２２日 (2017年12月22日)から平成３０年１月２２日 (2018年1月22日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時３０分から午後６時１５分まで（正午から午後１時までの間を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　交付場所　（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　交付方法　紙媒体で手交する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等　　　　　　　　　　　ア　提出期限　平成３０年１月２２日 (2018年1月22日)午後６時１５分　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子調達システムにより提出する。紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）する。　　　　　　　　　　　（４）　入札書の受領期限等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　受領期限　平成３０年３月９日 (2018年3月9日)午後６時１５分。郵送等による場合は、平成３０年３月９日 (2018年3月9日)午後６時１５分必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　提出方法　電子調達システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、（１）に持参又は郵送等により提出する。　　　　　　　　　　　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　日時　平成３０年３月１４日 (2018年3月14日)午前１０時３０分。　　　　　　　　　　　イ　場所　防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室　　　　　　　　　　　　５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　契約保証金　納付（金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えるものとする。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札　　　　　　　　イ　申請書等に虚偽の記載をした者の入札　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記４（１）に同じ。　　　　（１０）　競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加　上記２（１）イに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　詳細は入札説明書による。