国税システムのシステム運用業務 一式 (6) 第1号1(6)に同じ。 2 競争参加資格 第2号2に同じ。 3 入札書の提出場所等 (1)(4) 第2号3(1)(4)に同じ。 (2) 第1号3(2)に同じ。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2017年12月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 小野 賢二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 21 日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 小野 賢二 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 ○第3号 1 調達内容 (1)(3)(4)(5) 第2号1(1)(3)(4)(5)に同じ。 (2) 購入等件名及び数量 国税システムのシステム運用業務 一式 (6) 第1号1(6)に同じ。 2 競争参加資格 第2号2に同じ。 3 入札書の提出場所等 (1)(4) 第2号3(1)(4)に同じ。 (2) 第1号3(2)に同じ。 (3) 入札説明会の日時及び場所 平成30年1月18日 (2018年1月18日)午後2時00分 東京国税局1階第二入札室 (5) 入札書の受領期限 平成30年2月19日 (2018年2月19日)午後5時00分。 (6) 開札の日時及び場所 平成30年2月20日 (2018年2月20日)午前10時00分 東京国税局1階第二入札室 4 電子調達システムの利用 第1号4に同じ。 5 その他 (1)(2)(3)(4)(6)(7)(8) 第1号4(1)(2)(3)(4)(6)(7)(8)に同じ。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者を落札者とすることがある。