「平成30年度『普通科』における簿記会計学」の実施委託業務(区分1〜区分3) 【区分1】「平成30年度『普通科(関東信越研修所)』における簿記会計学」の実施委託業務 【区分2】「平成30年度『普通科(東京研修所)』における簿記会計学」の実施委託業務 【区分

ID: 456501 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省埼玉県
公示日
2017年12月21日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 税務大学校副校長 谷口 裕之

詳細情報

                                次のとおり一般競争入札に付します。                  平成 29 年 12 月 21 日                      支出負担行為担当官                            税務大学校副校長 谷口 裕之              ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11              ○第3号                               1 調達内容                              (1) 品目分類番号 93                      (2) 契約件名及び予定数量                       「平成30年度『普通科』における簿記会計学」の実施委託業務(区分1〜区分3)                                【区分1】「平成30年度『普通科(関東信越研修所)』における簿記会計学」の実施委託業務                           【区分2】「平成30年度『普通科(東京研修所)』における簿記会計学」の実施委託業務                             【区分3】「平成30年度『普通科(大阪研修所)』における簿記会計学」の実施委託業務                           (3) 第1号1(3)に同じ。                    (4) 契約期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成30年11月30日 (2018年11月30日)    (5) 第2号1(5)に同じ。                    (6) 入札方法 入札金額は、講義実施単価に予定数量を乗じた金額と研修教材単価に予定数量を乗じた金額を加算したものを記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。     2 競争参加資格                            (1) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。                     (2)、(3)、(4)及び(5)は、第1号2(1)、(2)、(4)及び(6)に同じ。                           3 入札書等の提出場所等                        (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先                               〒351―0195埼玉県和光市南2―3―7 📍 税務大学校総務課会計係 坂井 義浩 電話048―460―5001 内線2128      (2) 第1号3(2)に同じ。                    (3) 証明書等の受領期限 平成30年2月13日 (2018年2月13日)17時00分     (4) 入札書の受領期限 平成30年2月20日 (2018年2月20日)17時00分      (5) 開札の日時及び場所 平成30年2月26日 (2018年2月26日) 区分1 10時00分 区分2 13時00分 区分3 15時00分 税務大学校和光校舎管理棟4階第3会議室(B)                        4 電子調達システムの利用                        第1号4に同じ。                         5 その他                               (1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)及び(8)は、第1号5(1)、(2)、(3)、(4)、(6)、(7)及び(8)に同じ。    (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。                        

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