次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府警察会計担当官　村田　　隆　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　購入等件名及び数量　大阪府警察学校（初任教養部）で使用する電気の供給　契約電力１，０９４ｋＷ　予定使用電力量　２，５５０，０００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　（４）　供給期間　平成３０年３月１日 (2018年3月1日)から平成３１年２月２８日 (2019年2月28日)までの間　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額にそれぞれ当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱、大阪府暴力団排除条例等に基づく入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒５４０―８５４０大阪市中央区大手前３―１―１１ 📍　大阪府警察本部会計課国費第二係　電話０６―６９４３―１２３４　内線２２４６２　　　　（２）　入札説明書の交付期限　平成３０年２月１５日 (2018年2月15日)１７時　　　　　　　（３）　入札書の受領期限　平成３０年２月１５日 (2018年2月15日)１７時　　　　　　　　　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年２月１６日 (2018年2月16日)１４時　大阪府警察本部１階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに、必要な証明書等を受領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　詳細は入札説明書による。