次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気象研究所長　隈　　健一　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　○気研第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スーパーコンピュータシステム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　導入目的　本システムは、気象研究所の研究開発に必要な計算機需要に対して、より高速の演算処理機能を提供するために導入するものである。　（５）　導入予定時期　平成３１年度第４四半期以降（先行利用ストレージ等　平成３１年度第３四半期以降）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　スーパーコンピュータの実効演算性能は、現行の４倍以上を有すること。実効演算性能は気象研究所が指定するプログラムを用いて行う性能評価試験（ベンチマーク・テスト）により評価されるものとする。　　　　　　　　　なお、現行のスーパーコンピュータは、富士通製ＰＲＩＭＥＨＰＣ　ＦＸ１００（１０８０ノード）及びＰＲＩＭＥＲＧＹ　ＣＸ２５５０Ｍ１（１５２ノード）で構成される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　スーパーコンピュータの主記憶容量は、気象研究所のプログラムが高速、柔軟に実施できるよう十分な量を有すること。　　　　　　　　　　　（Ａ３）　スーパーコンピュータの二次記憶装置として、データの高速転送が可能であり、かつ信頼性の高いストレージ装置を備えること。　　　　　　　（Ａ４）　システムを構成する計算機は、高速なネットワークにより接続すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、ネットワークを介した利用が容易であり、かつシステム全体で一元的な利用者管理、資源管理ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　並列高水準自動最適化（ベクトル化あるいはＳＭＰ化）ＦＯＲＴＲＡＮ及びＣコンパイラ、基本並列高度（ベクトル化あるいはＳＭＰ化）数値計算ライブラリ、並列通信ライブラリ、開発環境としてのデバッグツール及びチューニングツールが提供されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　気象研究所利用者が作成した既存のプログラムの移植性が高く、データの移行が容易であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　ソフトウェア及びハードウェアの両面にわたり高い信頼性・可用性を有し、保守及び整備に関して俊敏な措置を講ずること。　　　　　　　　　（Ａ８）　既設サーバ等の既存システムと連携しトータルシステムとして一元的な運用ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ９）　システムの運用については可能な限り省力化及び自動化を行い、長時間にわたる自動運転が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｂ０）　省スペース化、省電力化がはかられたシステムであること。　２　資料及びコメントの提供方法　上記１項（２）の物品に関する一般的な参考資料及び同（６）の要求要件に関するコメント、資料（カタログ含む）並びに提供可能なライブラリに関する資料の提供を招請する。　　　　　　　　　　（１）　資料等の提供期限　平成３０年２月１３日 (2018年2月13日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　提出先　〒３０５―００５２茨城県つくば市長峰１―１ 📍　気象研究所総務部会計課用度係　岡田　孝文　電話０２９―８５３―８５６５　　　３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　交付期間　平成２９年１２月２１日 (2017年12月21日)から平成３０年２月９日 (2018年2月9日)まで　　（２）　交付場所　上記２項（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　　（１）　開催日時　平成３０年１月１０日 (2018年1月10日)１４時００分　　　　　　　　　　（２）　開催場所　気象研究所第一会議室　　　　　　　　　　　　　　　５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　なお、本公表は予定であり、変更することがあり得る。