国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で使用する電気 契約電力 2,376kW 予定使用電力量 20,876,544kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構 (茨城県)
- 公示日
- 2017年12月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 所長 沢田 治雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 18 日 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 所長 沢田 治雄 ◎調達機関番号 806 ◎所在地番号 08 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所で使用する電気 契約電力 2,376kW 予定使用電力量 20,876,544kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで (5) 需要場所 茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 (6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、月額)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当研究所が提示する契約電力及び予定使用電力量の供給期間の総価(燃料費調整額、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2) 平成28・29・30年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において「物品の製造」又は「物品の販売」の等級の区分「A」、「B」、「C」、「D」のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (3) 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、証明書等の提出場所及び問い合わせ先 〒305―8687茨城県つくば市松の里1 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部管財課管財総務係 齊藤 高資 電話029―829―8197 📍 (2) 入札書の交付方法 本公告の日から平成30年2月6日 (2018年2月6日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時(12時から13時までを除く。)まで、上記3(1)の場所にて交付する。なお、入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。郵送による交付を希望する者は、封筒の表に「入札関係書類希望」と書き(あて先を明記し、205円 (205円)切手を貼った定形外角形2号封筒、競争参加資格確認通知書の写し及び入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封)平成30年1月31日 (2018年1月31日)(水)までに上記3(1)の場所へ申し込むこと。 (3) 証明書等の受領期限 平成30年2月7日 (2018年2月7日)17時00分 (4) 入札、開札の日時及び場所 平成30年2月20日 (2018年2月20日)14時00分 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 第3会議室 4 その他 (1) 契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると所長が判断した資料を添付して競争参加資格の確認を受けて、入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。