(A1) 庁舎ガス(センター病院、国府台病院) 年間予定使用量 ・センター病院1,723,000立方メートル ・国府台病院527,000立方メートル (A2) 庁舎電力 交流3相3線式 供給電圧 ・センター病院20,000V ・国府台病院6,000V ・看
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)国立研究開発法人国立国際医療研究センター(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2017年12月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 理事長 國土 典宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 18 日 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 理事長 國土 典宏 ◎調達機関番号 822 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 (A1) 庁舎ガス(センター病院、国府台病院) 年間予定使用量 ・センター病院1,723,000立方メートル ・国府台病院527,000立方メートル (A2) 庁舎電力 交流3相3線式 供給電圧 ・センター病院20,000V ・国府台病院6,000V ・看護大学校6,000V 年間予定使用量 ・センター病院25,970,000kWh ・国府台病院7,229,000kWh ・看護大学校781,000kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 契約期間((A1)、(A2)共に) 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成33年3月31日 (2021年3月31日)まで。 (5) 納入場所((A1)、(A2)共に) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター (6) 入札方法 入札金額については納入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 国立研究開発法人国立国際医療研究センター契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約細則第7条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成29年3月31日 (2017年3月31日)付け号外政府調達第61号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 購入される物品等を各施設が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。 (5) 契約細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒162―8655東京都新宿区戸山1―21―1 📍 国立研究開発法人国立国際医療研究センター調達企画室長 浅井 誠司 電話03―5273―5291 (2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限((A1)、(A2)共に) 平成30年2月7日 (2018年2月7日)12時00分 (4) 開札の日時及び場所 (A1) 平成30年2月8日 (2018年2月8日)15時00分 院内会議室 (A2) 平成30年2月8日 (2018年2月8日)16時00分 院内会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 本公告の競争に参加を希望する者は、封印した入札書と本公告に示した内容を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した内容を納入できると理事長等が判断した資料を添付して入札書を提出した者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者の中から最低価格落札方式で落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、別の入札者を落札者とする場合がある。 (7) 詳細は入札説明書による。