病院庁舎電力(交流3相3線式、供給電圧6,000V) 予定契約電力 677kW 予定使用電力量 1,885,714kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (長崎県)
- 公示日
- 2017年12月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 長崎病院長 長部 雅之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年 12 月 18 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 長崎病院長 長部 雅之 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 42 ○第 13703 号(No.13703) 1 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 病院庁舎電力(交流3相3線式、供給電圧6,000V) 予定契約電力 677kW 予定使用電力量 1,885,714kWh (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 使用期間 平成30年4月1日 (2018年4月1日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)まで。 (5) 需要場所 独立行政法人国立病院機構長崎病院 (6) 入札方法 (A1) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の基本料金単価及び使用電力量に対する単価(同一月における時間帯別単価においては、それぞれ単一のものとする。)を入札内訳書に記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は、当院が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札内訳書に記載された各単価に従って計算した総価で行うので、入札書には当該総価を記載すること。 (A2) 入札金額の積算に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (A3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 2 競争参加資格 (1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成29年3月31日 (2017年3月31日)付け号外政府調達第61号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (5) 購入される電力を経理責任者が指定する日時、場所に十分供給することができることを証明した者であること。 (6) 別に定める入札適合条件を満たしている者であること。 (7) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒850―8523長崎県長崎市桜木町6―41 📍 独立行政法人国立病院機構長崎病院 企画課契約係長 徳久 亮 電話095―823―2261 内線783 (2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札書の受領期限 平成30年2月7日 (2018年2月7日)12時00分 (4) 開札の日時及び場所 平成30年2月9日 (2018年2月9日)10時00分 院内会議室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の(2)に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。ただし、交渉権者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を次の交渉権者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。