次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋河川事務所長　澤頭　芳博　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　平成３０年度　豊橋河川電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで　　　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本件は、競争参加資格確認申請書等（以下、「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、電子調達システム（ＧＥＰＳ）の環境設定については、３（１）のＵＲＬより行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、電子調達システム（ＧＥＰＳ）によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に換えることができる。　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　平成２８・２９・３０年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続を行った者を除く。）でないこと。　　　　　（５）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　本業務に事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　　（８）　入札説明書を３（３）の交付方法により直接入手した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　平成１４年度以降に、以下の（ア）に示す機関等が発注した（イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務、製造を完了した履行実績があること（再委託を受けての履行実績を含む）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績をもって、これに代えることができる。　　　　　　　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　　　　　　　　（Ａ１）　国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第２条第５号に規定する指定公共機関、第６号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　（Ａ３）　地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　　　　　　　　　（Ａ４）　上記（Ａ１）から（Ａ３）の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　民間企業発注の保守又は点検業務の履行実績（受注者としての実績に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イ）　対象設備は、次の（Ａ１）から（Ａ５）までのいずれかとする。　　　（Ａ１）　多重無線設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　ネットワーク設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　テレメータ観測装置又は放流警報装置　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　防災情報システム（防災の用に供する情報の収集、加工、上位局への伝送機能を有するもの）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　ＣＣＴＶ設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は申請書及び資料等の提出期限時点で、次の（Ａ１）から（Ａ６）のいずれか一つの条件及び、契約締結時点で（Ａ７）及び（Ａ８）、次項（１１）から（１３）の条件を満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、（Ａ１）から（Ａ４）及び（Ａ６）における業務経験は、国土交通省が定める「電気通信施設点検基準（案）」に示すいずれかの設備についての保守又は点検業務、製造の実績とする（再委託の実績を含む）。また、建設業法上の建設工事のうち「電気工事」又は「電気通信工事」の施工実績をもってこれに代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校もしくはこれらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ２）　専修学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修め、専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒業後３年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ３）　学校教育法による高等学校、専修学校もしくはこれに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科もしくはこれらに相当する外国の学科を修めたもので、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ４）　上記（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）以外の者で、７年以上の業務経験を有する者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ５）　以下のいずれかの資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一級または二級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ６）　以下のいずれかの資格を有する者で、業務経験が３年以上あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一種、第二種、第三種電気主任技術者　　　　　　　　　　　　　　　　・第二種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級、第二級陸上無線技術士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ７）　通常の勤務時間において４時間以内に履行場所（豊橋河川事務所）に到着できる場所を主たる勤務地としていること。　　　　　　　　　　　　（Ａ８）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　　　　　　　　なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量（電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。）が、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含み、契約済み及び特定後未契約のものを含む。ただし、複数年契約の業務については、平成３０年度の年割り額とする）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１）　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２）　本業務の管理技術者が他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに、兼務しようとする業務の概要を発注者に届出なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記（１０）（Ａ８）の条件を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の（ａ）〜（ｃ）までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　　（１３）　配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子調達システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　〒４４１―８１４９愛知県豊橋市中野町字平西１―６ 📍　国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所経理課契約係　鵜飼　一之　電話０５３２―４８―８１０１　内線２２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する（「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」をチェックしなかった場合、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かなくなるため、注意すること。）。　　　　　　　　　　　但し、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、交付若しくは託送（着払い）を行うので、３（１）問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限　平成３０年１月２９日 (2018年1月29日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成３０年２月１９日 (2018年2月19日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年２月２６日 (2018年2月26日)１０時００分　国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　入札及び契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ａ１）　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。　　　　　　　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３（４）の受領期限までに必要な申請書等を上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者、入札の条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子調達システムを利用するための電子認証を不正に使用した者の行った入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　落札者の決定方法　最低価格落札方式とする。　　　　　　　　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、平成３０年度の予算が成立し、予算示達された場合とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　詳細は、入札説明書等による。