次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京航空局長　山口　一朗　　　　　　　　　　　　　　◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　○東空運第　１０４２８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　２７、７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達等件名及び数量　新千歳空港ＣＤＭ運用情報共有装置一式の製造及び調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　引渡場所　新千歳空港事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　調達案件の仕様等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発注概要：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空港ＣＤＭは、空港運用に係る関係者が保有する様々な情報を幅広くかつリアルタイムに共有する基盤を通じて、関係者がより合理的かつ協調的に空港運用に関する意思決定を行う体制を構築することにより、定時運航の促進や悪天候の発生など悪条件下の運用における予見性の向上及び空港リソースの最適化を図るものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、空港ＣＤＭを実現するために必要となる情報共有基盤を整備するものであり、ソフトウェアの製造及びハードウェアの調達、ならびに調整作業を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下の機器を新設すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーバ　　　　　　　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　空港ＣＤＭ端末　　　３式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＤＭタブレット　　５式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プリンター　　　　　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットワーク機器　　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファイアーウォール　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　履行期間　契約締結日の翌日から平成３１年３月２６日 (2019年3月26日)まで　　　　（６）　電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。　　　　　　　　　　　　　（７）　総合評価落札方式による実施　本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　（３）　平成２８・２９・３０年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」（平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定（第３章第４節を除く。）又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）。　（５）　労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。　　　　　　　　　（６）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し（３）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　　　　　（７）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日 (1984年6月28日)付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること（但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。）。　　　　　　　　　（８）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　入札にかかる性能、機能、技術（性能）提案等が入札公告又は入札公示において明らかにした技術（性能）等の要求条件のうち、必須とされた項目の最低限の要求条件を全て満たしていること。　　　　　　　　　　　　　　（１０）　契約から完了までに関する作業工程及び工程管理体制を提示できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札手続き方法等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　担当部局　〒１０２―００７４東京都千代田区九段南１―１―１５九段第二合同庁舎 📍　東京航空局総務部契約課　ＴＥＬ０３―６８８０―１５０５　ＦＡＸ０３―６８８０―１５０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札説明書の交付方法　平成３０年１月１６日 (2018年1月16日)まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く１０時００分から１７時００まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　競争参加資格確認申請書等の提出期限　平成３０年１月１７日 (2018年1月17日)１４時００分までに必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　入札書の提出期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ａ）　電子調達システムにより入札する場合　開札日前日の平成３０年２月８日 (2018年2月8日)１６時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）　郵送等により入札書を提出する場合　開札日前日の平成３０年２月８日 (2018年2月8日)までに必着。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）　持参により入札書を提出する場合　開札日時の平成３０年２月９日 (2018年2月9日)１０時００分に持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｙｕｓａｔｓｕ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／　（６）　開札日時及び場所　平成３０年２月９日 (2018年2月9日)１０時００分　東京航空局総務部契約課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　（３）　入札参加者に要求される事項　開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　競争参加資格の確認　競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。　（５）　入札の無効　競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　（８）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９）　その他詳細　入札説明書による。