次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　２９　年　１２　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　内閣府経済社会総合研究所次長　市川　正樹　　　◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　品目分類番号　７１、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　調達件名及び数量　内閣府経済社会総合研究所システム設計・構築等に係るプロジェクト・マネジメント・オフィス（ＰＪＭＯ）支援業務　一式　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　　（４）　履行期間　平成３０年４月２日 (2018年4月2日)から平成３１年３月２９日 (2019年3月29日)まで　　　（５）　納入場所　内閣府経済社会総合研究所　　　　　　　　　　　　　　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書（以下「提案書」という。）を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　　　　　（８）　その他　平成３０年４月１日 (2018年4月1日)以前に平成３０年度予算が成立していない場合には、契約の中止等を行うこともある。　　　　　　　　　　　　　２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　　（３）　平成２８・２９・３０年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、「情報処理」又は「ソフトウェア開発」の営業品目がある者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　（５）　上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　入札説明書の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１８日 (2017年12月18日)から平成３０年２月７日 (2018年2月7日)まで　　　　　　　　　　　〒１００―８９１４東京都千代田区永田町１―６―１中央合同庁舎第８号館 📍　内閣府経済社会総合研究所総務部会計課会計係　連絡先：電話０３―６２５７―１６０１（直通）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　提案書（提出必須）の期限及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成３０年２月７日 (2018年2月7日)正午　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※郵送の場合は必着のこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）　場所　内閣府経済社会総合研究所情報研究交流部（中央合同庁舎第８号館１４階１４２４号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　入札及び開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　日時　平成３０年３月２０日 (2018年3月20日)午前１１時００分　　　　　　　　　　（２）　場所　内閣府庁舎１階第１入札室　　　　　　　　　　　　　　　６　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　入札保証金及び契約保証金　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　８　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札公告（これに係る入札説明書等を含む。）で示す技術的要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている技術等要件を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　１０　契約書作成の要否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。　　　　　　　　１１　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。